札幌市議会 2019-10-16
令和 元年第一部決算特別委員会−10月16日-06号
令和 元年第一部
決算特別委員会−10月16日-06号令和 元年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第６号）
令和元年（2019年）10月16日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34名
委 員 長 小 竹 ともこ 副委員長 田 中 啓 介
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 川田 ただひさ 委 員 北 村 光一郎
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 ふじわら 広昭
委 員 桑 原 透 委 員 山 口 かずさ
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら直子
委 員 たけのうち有美 委 員 田 島 央 一
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 竹 内 孝 代 委 員 前 川 隆 史
委 員 森 山 由美子 委 員 村 上 ひとし
委 員 池 田 由 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○
小竹ともこ 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、飯島委員からは川田委員と、小口委員からは竹内委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第１項
総務管理費中
総務局関係分及び第12款 職員費 第１項 職員費中
総務局関係分について、一括して質疑を行います。
◆
小田昌博 委員 私からは、
メンタルヘルス不調に伴う
休職職員の現状と対策についてと、海外諸都市との交流の基本的な考えについて、大きく２項目について伺います。
初めに、
メンタルヘルス不調に伴う
休職職員の現状と対策について、３点質問いたします。
札幌市は、人口約200万人という大都市であり、市民にとって札幌市が住みよいまちであるためには、適切な
行政サービスが提供されることもその要素の一つであり、適切な
行政サービスの提供のためには、
札幌市役所における必要な人材の確保も重要不可欠なことです。
一方で、全国的に
メンタルヘルス不調を訴える労働者は増加傾向にあり、全国の
地方公務員10万人当たりの長期の病気による休職者のうち、
メンタルヘルス不調による割合は毎年増加していると聞いています。約１万4,000人の職員が存在する
札幌市役所において、
メンタルヘルス不調により休職している職員もおり、今後、札幌市の生産人口が減少を迎えた際に、例えば、状況に応じて任用している臨時職員の確保が難しくなるなど、
行政サービスが市民に行き届かなくなるのではないかと懸念するところであります。そうならないために、一つは、職員の長期の休職につながる傾向がある
メンタルヘルス不調の職員を生まないことが重要と考えます。
そこで、一つ目の質問ですが、札幌市の
メンタルヘルス不調に伴う
休職者数の現状について、他の都市との比較も含めて、伺います。
◎山本
職員部長 メンタルヘルス不調に伴います
休職者数と他の都市との比較についてであります。
平成30年度の札幌市職員の
休職者数は、延べ175人であります。そのうち、
メンタルヘルス不調による
休職者数は、延べ128人でありまして、およそ73％を占めている状況であります。これは、ここ数年、同程度の人数、割合で推移しているところであります。
次に、他の都市の状況を見ますと、平成29年度の統計になりますが、
政令指定都市では、休職者のうち、平均でおよそ76％が
メンタルヘルス不調によるものということであります。今申し上げたように、約73％という札幌市とおおむね同程度となっているものであります。
◆
小田昌博 委員 休職者の人数は175人、割合はおよそ７割ということがわかりました。その不調の原因として、仕事に関連するものも多く、ことし８月に公表された
労働安全衛生調査では、58％の労働者が仕事や職場に関することで強い不安や悩み、ストレスとなっていると感じる事柄があると答えています。
そこで、二つ目の質問になります。
札幌市の職員は、どのような要因から
メンタルヘルス不調につながっているのか、また、不調の職員に係る近年の傾向などがあれば、あわせてお伺いいたします。
◎山本
職員部長 メンタルヘルス不調の要因と、近年の傾向についてであります。
メンタルヘルス不調の要因はさまざまでありまして、ご指摘のような仕事によるものを初めとしまして、周囲の職員との関係性でありますとか、さらに、その職員の個人的な問題も関連するなど、それらが複合的な要因となって発生する事例も多く、特定するのはなかなか難しいと考えております。
職員部には、
健康情報室という相談支援を担う部署を設けておりますが、職員からの
メンタルヘルスなどの相談にも応じております。ここでの相談内容を見ますと、仕事とか職場の
人間関係、主に仕事に関連する内容が約半数、家庭や健康問題など、主に仕事以外に関連する内容も約半数となっております。
次に、
メンタルヘルス不調の職員に関する近年の傾向を見ますと、若年層、若い世代の職員たちからの不調を訴える割合がやや高くなってきているということが挙げられます。
◆
小田昌博 委員 若年層の不調の割合が高くなっているということですけれども、若年層の職員は、これからの市政運営を担う人材として、さまざまな業務や経験を積み重ねていくことや、市政を次の世代に引き継ぐことなど、重要な役割の担い手でもあります。
そこで、三つ目の質問ですが、
若年層職員の
メンタルヘルス不調を訴える割合がやや高くなっていることを踏まえ、職員に対する
メンタルヘルス対策は今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。
◎山本
職員部長 近年の傾向も踏まえました今後の
メンタルヘルス対策についてであります。
札幌市では、札幌市職員の心の
健康づくりのための指針を設けておりまして、これに基づき、職員が
メンタルヘルス不調とならないよう、未然予防を初めとしまして、仮に不調となった場合の早期発見・早期対応、さらに、不調により休職した場合の職場復帰、再発防止まで、総合的な対応に取り組んでいるところであります。
特に、先ほど申し上げた近年の傾向を踏まえ、全ての
新規採用職員に対しまして、職場配属後に保健師による個別面談を行っているところであります。その上で、状況に応じて継続的な支援を実施しておりますほか、採用３年目となった職員を集めて行う研修の中でも、改めて
メンタルヘルスに関する講話も行っているところであります。
また、
メンタルヘルスの不調を生まない
職場づくりも大切でありまして、管理職を対象とした研修や、職員部の専門職員が各職場に出向いて行います出前型の職場研修などにより、各職場の状況に応じた支援も行っております。そのほか、
ストレスチェックの継続的な実施や、長時間勤務職員に対する産業医の面接を手厚くするため、対象となる時間外勤務の時間数を月100時間から80時間に引き下げるなどの対策も進めているところであります。
いずれの対策も、その効果があらわれるには一定の期間が必要と考えられますことから、今後も引き続き各職場と連携し、
メンタルヘルスが不調となる職員が発生しないよう取り組んでまいります。
◆
小田昌博 委員 対策はわかりました。
市民への適切な
行政サービスの向上を考えると、
メンタルヘルス不調による休職者や退職者を可能な限り防ぐことが重要であるため、職員が健康で働き続けることと、先ほどの答弁にありましたが、
メンタルヘルス不調の要因は約半数が仕事や職場の
人間関係となっていることから、職場の環境整備など、今後も有効な対策を継続、強化していただくことを求めて、私の一つ目の項目を終わります。
続きまして、海外諸都市との交流の基本的な考え方について、２点質問いたします。
グローバル化の進展により、札幌市と海外諸都市との交流機会がふえていますが、特に、姉妹・
友好都市との交流は、
札幌市民が異文化に対する理解を深め、世界に向けて関心を持つきっかけとなる大変よい機会と認識しております。
ことし、
姉妹都市提携60周年を迎えたポートランド市との交流では、昨年度から、市内の関係団体と連携して周年行事に臨む体制を構築してきた結果、新たな
取り組みも生まれるなど、
姉妹都市交流の基本である
民間レベルの交流が一層活発になっており、周年行事が次の期間の交流に向けて成果を上げた一つの例であると捉えております。
また、
姉妹都市以外の
海外都市との交流に目を向けますと、例えば、2018年に新たに世界冬の
都市市長会の
会員都市となった
シベリア北極圏に位置するロシア・ノリリスク市が、この夏、
市議会議長、筆頭副市長を団長に札幌市を訪れ、
リサイクルセンターを視察し、
廃棄物処理に関する意見交換などを行ったとのことであります。この件につきましても、世界冬の
都市市長会というプラットホームが札幌市と海外の都市との
関係づくりにも役立ち、交流を生んで、双方の
まちづくりの課題、政策の共有が図られたよい例だと考えます。
海外の都市との交流は、初めに申し上げたとおり、市民が世界と触れ合う窓口になると同時に、
グローバル化の時代にあっては、札幌市が世界にその
ブランド力を発揮し、また、世界から活力を取り込む機会となるものと認識しております。
そこで、一つ目の質問でありますが、札幌市は、世界の都市との交流を進めるに当たり、どのような方針や方法で取り組んでいるのか、伺います。
◎前田
国際部長 世界の都市との交流に関する方針についてのご質問でございます。
札幌市では、海外諸都市との交流を都市の発展や
まちづくり活動に積極的に活用していくことを目的に、
都市間ネットワーク構築に関する基本方針を定めております。具体的な
都市間交流の類型といたしましては、幅広い分野で市民同士の交流を軸に進める姉妹・
友好都市、1981年に札幌市が提唱して始まりました
まちづくりのノウハウを相互に交換し合う
関係づくりを進める世界冬の
都市市長会、そして、特定の分野について具体的なテーマを設定して行う交流の三つの形態がございます。札幌市における海外諸都市との交流は、これらの方法を活用しながら、さまざまな都市と密接な交流、協力を推進し、相互の都市の発展に資するものとなるよう取り組んでいるところでございます。
◆
小田昌博 委員 三つの形態で取り組んでいることがわかりました。
いずれの
都市間交流においても、関係を深め、かつ拡大させていくためには、その交流が相互の都市の発展につながるものであることが重要であり、また、そのことがあってこそ交流は持続するものであります。
近年、札幌は、経済や観光の分野において
東南アジア諸国との関係が深まり、人の往来も広がりを見せているところでありますが、こうした状況を契機に、札幌市と幅広い分野で交流したいという
東南アジアの都市からの声が我が会派にも複数届いております。経済や観光の分野でのつながりが広がりを見せている中、そうした都市と札幌市が関係を構築していくことで、経済・観光分野にとどまらず、
草の根レベルの広い交流を生み出すことも期待できます。
全国の
政令指定都市を例に見ますと、海外の９都市と
姉妹都市・
友好都市関係にある京都市を初め、８都市、７都市と
姉妹都市関係にある自治体も少なくありません。多くの
海外都市と密接な関係を構築し、広く相互利益を生み出していく活動は、
グローバル化の時代において必要なことであります。札幌市においても、海外の都市に対し、今まで以上に積極的に関係を構築し、交流を深めていくことを働きかけるべきですし、そうした時期にあると考えます。
そこで、二つ目の質問でありますが、目的や戦略を持って積極的に海外諸都市との交流を図っていくことについて、どのようにお考えか、本市の認識をお伺いいたします。
◎前田
国際部長 目的や戦略を持って海外諸都市と交流を行っていくことの認識についてでございます。
委員のご指摘のとおり、
グローバル化が進展している現在、経済・産業振興の観点はもとより、文化・
スポーツ振興、
まちづくり施策の学び合いといった観点からも、目的や戦略を持って海外諸都市と
ネットワークを構築していくことは有効性が高まっているとの認識を持ってございます。
2014年に策定いたしました札幌市
国際戦略プランでも、そのための手法として、対象分野や期間を区切って交流を進める柔軟な
ネットワークづくりを掲げているところでございます。近年では、2017年12月に台湾高雄市、2018年10月に
中国成都市と、それぞれ観光や経済、友好親善に関する覚書を締結し、交流を重ねているほか、ＩＴ産業が盛んな台湾台北市とも産官一体的に交流を図るなど、戦略的な
関係づくりを進めているところでございます。
新たな
ネットワークを構築していくためには、
ターゲット地域を定めて取り組む必要があると認識しており、そのために必要となる情報の収集や、札幌の魅力、特色の発信等につきましては、引き続き関係各部と連携しながら努めてまいりたいと考えております。
◆
小田昌博 委員 ここ数年、そのような交流をしていることもわかりました。
最後に、海外諸都市との交流にあっては、従来の
姉妹都市交流のような手法とは別に、交流を重点的に進める期間を相互に決め、より多くの都市と広く交流を図る
取り組みがあってしかるべきと考えます。その理由の一つとして、札幌市における2030年のオリンピック・
パラリンピック誘致を視野に入れた場合、積極的に本市の認知度を高めていく必要があることであります。
また、
国際都市を標榜する以上、
グローバル化の観点は本市の
取り組みとして必要不可欠であり、海外諸都市からの交流要望が来ることを待つばかりでなく、本市がみずから交流する
相手都市を探していくことも大切であると考えます。また、国際交流のほか、経済、観光の分野でも広くつながりを見せていることからも、
経済観光局にも関連する事柄も多くありますので、横断的に連携してもらいたいということを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
◆田島央一 委員 私からは、
ふるさと納税についてと、札幌市の
セキュリティー対策について、大きく２項目を質問させていただきたいと思います。
まずは、
ふるさと納税についてですが、昨今、
ふるさと納税の返礼品に３割ルールが導入されたり、大きく状況が動いているところであります。そしてまた、本州の泉佐野市では、
返礼品競争で相当過度な競争が行われている現状もあります。
そういった中で、私自身、道内の各町村などを見ていると、非常に熱心に
ふるさと納税の
取り組みを進めていることは承知しておりますし、実は、特に
ふるさと納税の原資が各自治体の首長の政策予算になっているという側面がありまして、そういった点で非常に力が入っているなと感じております。
そういう中で、まず、札幌市の昨年度の
ふるさと納税の実績や
取り組み状況、評価について札幌市の所見をお伺いします。
◎中澤
秘書部長 昨年度の
ふるさと納税の実績や
取り組み状況、評価についてのご質問でございます。
昨年度の札幌市に対する
ふるさと納税の実績は、件数が1,220件、金額が約５億500万円と、平成29年度と比較して件数、金額とも大きく伸びているところでございます。
しかし、これに対しまして、昨年度に
札幌市民がほかの自治体に
ふるさと納税を行ったことによる
市民税控除額の見込みについては、約35億円となっております。これら二つの金額を単純に差し引きしますと約30億円のマイナスになりますが、
ふるさと納税に伴う
市民税減収分のうちの75％分については
地方交付税措置の対象となりますので、実際の財政的な影響は30億円まで大きくはないと認識しております。
次に、
ふるさと納税の
取り組み状況でございますが、札幌市では、札幌の
まちづくりを応援していただける
札幌ファンをふやしていくということを目指しまして、
シティプロモートの観点から
ふるさと納税制度を活用しております。より多くの寄附をいただくための
取り組みといたしましては、これまでに、寄附を募集する分野や事業の拡大、ＰＲの強化、さらには、札幌の魅力をアピールできる返礼品の拡充を図ってきているところでございます。
近年、寄附の
受け入れ実績が伸びておりますのは、こうした
取り組みが一定の成果を上げたものと考えておりますが、先ほどの財政的な影響を踏まえますと、今後、さらなる寄附の増に向けた
取り組みが必要と考えております。特に、返礼品につきましては、このたび、国において全国的な基準が示されたことを踏まえまして、ルールに基づいた中で魅力的な返礼品を拡充し、新たに寄附をいただける方とか寄附の
リピーターをふやしてまいりたいと考えてございます。
◆田島央一 委員 状況については、ちょっと赤字といいますか、35億円が流出していて、入ってきているのは５億円ということです。私は、以前、網走の
市議会議員をやっていましたが、人口３万人ちょっとのところでもその当時で６億円ぐらい集めている状況もあるので、札幌市の
取り組みとしては非常に物足りないなと感じております。
あとは、新しく札幌市に寄附してくれる方や
リピーターをふやしていくという
取り組み、また、返礼品を充実していくという中身は承知しておりますが、さらに一層の
取り組みが必要なのかなと思っております。
返礼品を充実するに当たって、どのような返礼品を取り入れていくのか、これから検討していくとのことですが、私は、返礼品は、市販されているものではなくて、市や地域に隠れた資源を有効活用していったものなどを加えていくべきと考えております。
ここで提案をさせていただきたいのですが、結論から言うと、私は、
円山動物園の象のふんでできた堆肥を
ふるさと納税の返礼品に採用してはどうかと思っております。先般、
総務委員会で、
円山動物園の象のふんの堆肥化の施設を視察させていただきました。その中で、象１頭で１日に200キログラムの食事をし、100キログラムのふんをする、４頭いるので、１日400キログラムのふんが出ていて、それを
堆肥化施設に入れると、約４割ぐらいになり、毎日160キログラムの堆肥ができるけれども、その堆肥をどのようにはけさせるかが大きな課題だと、動物園の園長を含めて、担当の方からお聞きしておりました。
ただ、
円山動物園は、
建築基準法の第２種住居地域で
用途制限地域となっていますので、堆肥をつくったはいいけれども、それを販売することができない状況にあります。そのため、現状では、イベントで堆肥を無料配布していくとか、動物の餌として農家からいただいている野菜に対して堆肥を返すというレベルでしかまだできていないので、ここをクリアするには、ぜひとも、
ふるさと納税の返礼品に採用して、多くの方に使ってもらえるような形をとっていくのが非常にいいのではないかと思っております。
また、本来であれば、
加藤円山動物園長に出席要請してこの委員会で答弁いただきたい内容でもありますが、本日、動物園・
水族館協会の会合があってこちらに出られないということでしたので、事前に打ち合わせをさせていただいたところ、動物園としてもぜひ推進してほしいという回答をいただいております。
そこで、札幌市の資源を有効活用した産品を返礼品に加えていくことに対する札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
また、札幌市へ来ていただく契機となり得るような体験型の返礼品をふやしていくことも重要と考えますが、その点についても札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎中澤
秘書部長 市や地域の隠れた資源を有効活用した返礼品、または体験型の返礼品を追加してはどうかというご質問でございます。
委員からお話がございましたとおり、市販されていない市や地域の隠れた資源を活用したものを返礼品として取り入れていきますことは、札幌市の新たな魅力の発信となりますので、さらなる
シティプロモートにもつながるものでございます。
ただ、その一方で、返礼品として活用していくためには、品質の確保とか寄附者のニーズといったことも考慮しなければならないと考えておりますので、具体的に提案のございました件も含めまして、検討に当たりましてはこうした点を十分に調査していく必要があると考えてございます。
また、体験型の返礼品についてでございますが、以前から行っているもいわ
山プレミアム体験、これは、山頂からの景色や夜景を楽しみながら食事ができる体験でございますけれども、こうしたものなどに加えまして、昨年度、新たに
北海道コンサドーレ札幌の
札幌ドームでの試合前のバックヤードツアーを実施しまして、参加者に好評をいただいているところでございます。
このような魅力を感じていただけるような体験型の返礼品は、委員のご指摘のとおり、札幌に来ていただく契機ともなりますことから、今後、物の返礼品とともに魅力ある体験型の返礼品についても拡充を図ってまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 ご提案させていただきました内容も、ぜひ検討を深めていただきたいと思っております。
例えば、堆肥だけではなくて、動物園の年間パスを一緒につけてセットにすれば、さらに札幌に来ていただく機会を創出できると私は思っておりますので、そういったこともやっていただきたいと思います。
また、堆肥はちょっと重たいものですから、買って持って帰るのは日常の活動の中ではちょっと大変ですけれども、
ふるさと納税のいろいろな産品を見ていると、例えばお米などの重たいものを求める方も多くいらっしゃいます。さらに、基本的には札幌以外の方が
ふるさと納税の返礼品の対象者になりますから、道内で言えば地方のほうが戸建の住宅が多くあって、そこには家庭菜園がありますから、そうなるとニーズもちゃんとあると思っておりますので、ぜひとも本当に深めていただきたいと思います。
もう一つ言うと、先日、北区の百合が原公園でぽっ
ぴぃフェスティバルがありました。その際にも、
円山動物園の象のふんでできた堆肥を無料配布していましたが、100キログラム準備して、ほとんどあっという間になくなりました。１キロごとにこん包していたと聞いていましたが、僕が行ったときにはもう全部なくて、担当の方に聞いたら、人気で、みんながすぐに持っていってしまうのですという話を聞いておりました。これは、小分けにしたらまたニーズもいろいろと変わってきますし、数量の設定も含めていろいろとご検討いただければなと思っております。
それでは、次の質問ですが、返礼品の対応についてお伺いします。
現状では、返礼品の発送作業はどのように行われているのか、また、今後の返礼品の発送作業の対応に当たり、見直すべき点や今後の課題などについて札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎中澤
秘書部長 現状における返礼品の発送作業と今後の見直すべき点や課題についてのご質問でございます。
返礼品のこん包や発送作業につきましては、返礼品によって異なっておりまして、札幌市が直接行っているものと返礼品の提供事業者が行っているものがございます。寄附件数がふえることに伴いまして、こうした返礼品の発送のほかにも、寄附受領書などといった必要書類の作成、送付といった事務も増加しますことから、今後見直すべき点としましては、こうした業務量の増加に適切に対応していくということが挙げられます。このことは、職員の負担軽減だけではなくて、事務処理の迅速性や正確性をより高めていくことで、寄附者の思いに応え、
リピーターをふやしていくという点からも非常に重要な課題として認識してございます。
今後、札幌市への寄附がふえるような
取り組みをさらに進めていくに当たりましては、効率的な事務執行のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 効率的な事務執行が必要なのと、
ふるさと納税は、タイミングによっては急増するような形で数字がぼんと伸びることもあります。そうすると、例えば、市役所で業務を担当している方がパンクしてしまう状況も想定されますし、私も実際にそういう現場を見てきました。私が以前にいた網走市では、
ふるさと納税が急増して、担当課の職員がその事務作業だけに忙殺されているという状況もありました。ですから、こん包作業はできるだけ事業者にお願いして、それ以外の市のほうで担うべき作業をしっかりやっていくように、分業体制をしっかりしていかないと、市で働いている方も相当苦労されると思っておりますので、その点を述べさせていただきました。
次に、札幌市ならではの返礼品を備えて札幌市の魅力を知ってもらうことが重要でありますが、札幌市の施策に関心を持ってもらうことも重要だと考えております。その点で、近年増加しているガバメント・クラウドファンディングは、寄附金の使用目的を明示して募集するため、今まで以上に見える化が実現しますし、目的意識がはっきりすると思うので、こうした手法を取り入れることは寄附金を集める上で非常に可能性が広がると私は感じております。現在、札幌市が使っているふるさとチョイスのガバメント・クラウドファンディングのサービスを活用するのであれば、ＳＤＧｓの達成項目も表記されておりますので、ＳＤＧｓ未来都市である札幌市としても採用すべきと私は考えます。
ふるさと納税の寄附額を増加させるため、ガバメント・クラウドファンディングを積極的に取り入れるべきと考えますが、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎中澤
秘書部長 ガバメント・クラウドファンディングを積極的に取り入れてはどうかとのご質問でございます。
今、委員からお話のありましたガバメント・クラウドファンディングは、寄附の使い道や募集期間、目標額を具体的に示して、インターネットを通して寄附を募るものでございます。特定の事業に対して寄附を募りますことから、ご指摘のとおり、これまで以上に寄附の使い道が見える化されることで、より多くの寄附が集まる可能性もございます。
しかし、その一方で、現状では、
ふるさと納税のインターネットサイトの運営会社に対して寄附金の10％程度を決済に係る手数料として支払う必要がありますので、寄附の募集に係る費用が通常の募集方法より割高になるといった課題もございます。
ほかの自治体での例を見ますと、より多くの方の共感を得ることができるような事業を選定することで多額の寄附を集めている状況も見られますので、こうした事例の研究や情報収集を継続して行いまして、ガバメント・クラウドファンディングの効果的な活用に向けて今後も関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 費用的な面は、先ほど言われた10％ということで、かなりの負担だと思います。
ただ、業者から説明があったかもしれませんが、行政向けには、来年、2020年４月１日からガバメント・クラウドファンディングサービスの手数料が10％から５％へ変更すると私は承知しております。ですから、そのタイミングをはかって導入していくことも一つなのかと思っております。市が想定しているより負担が相当少なくなるのであれば、ちょっとやってみようかという形になるかなと思いますので、ぜひとも積極的に取り入れる形での検討をお願いしたいと思っております。
また、クラウドファンディングは、ストーリー性が重要でして、目的を達成するために寄附を募る形になるので、そのストーリーのつくり方でお金の集まり方も違ってくると思います。昨今は、見ていると、災害支援のためにお金を寄附したいということで相当集まっているファンディングもあります。また、傾向としては、動物系はかなりのお金を集めていまして、殺処分をゼロにしてほしいといった
取り組みのためにお金を集めたいという場合は全国から結構なお金が集まっている状況を承知しております。
また、以前、私が住んでいた網走市では、今は廃線になった湧網線という鉄道の路線があったのですが、市と町内会が連携して、その駅に鉄道の客車も展示して皆さんに見てもらっていました。しかし、それが老朽化して修繕をしなければいけないということで、市の予算をつけたのですが、クラウドファンディングで費用を捻出して、それに上乗せしようということで一度やったことがあります。そうしたら、地域の方を初め、全国の鉄道ファンからも、目標金額を超えてお金を集めることができて、当初予定していた市の予算で改修する部分にプラスして何カ所か直したり、再オープンして多くの観光客に来ていただいたということもありました。
そのように、市と連携した形で、足りない部分をクラウドファンディングでちょっと補う形の事業の構築があってもいいと思っております。ただ、その辺は、横断的な
取り組みが必要だと思いますので、ぜひとも皆さんのお力をおかりして、市のほうで
取り組みを進めていただきたいと思っております。
また、先ほど提案させていただいた象のふんを使った堆肥は、市の所有施設から出た産物です。市以外の民間業者からも採用してくれといっぱい来ていると思いますが、そういう対応は相当大変ですけれども、市の所有物を返礼品に入れるということは、ある意味、一つハードルを超えている部分でもありまして、検討も一歩進んだ形になるのかなと思いますので、ぜひとも、こういった提案をうまく活用していただきたいと思っております。
ふるさと納税についての質問は以上で終わらせていただいて、次に、情報
セキュリティー対策費として２億円ほど計上しておりますので、札幌市の
セキュリティー対策の内容について質問させていただきます。
これまで、我が会派から、
セキュリティー対策について質問し、適切な
セキュリティー対策を実施していくとの答弁を受けております。来年はオリンピックを控えておりますし、サイバー攻撃のリスクが増大していると考えます。また、モバイルワークなどで外部に情報資産を持ち出す機会がふえることが予想されます。
そこで、お伺いしますが、これまでの札幌市の
セキュリティー対策の実施状況及びその効果をどのように考えているのか、また、新たに
セキュリティー対策を実施したのならば、その内容はどういったものなのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎大谷 情報システム部長 札幌市の
セキュリティー対策の実施状況についてのご質問でございました。
札幌市では、これまでも情報セキュリティーに係る各種対策を行ってまいりました。その中で、平成27年に発生しました日本年金機構における情報漏えい事件は、多くの個人情報を扱う自治体にとりまして改めて警鐘を鳴らすものでございまして、国からも情報
セキュリティー対策の抜本的強化を求められたところでございます。
これを契機として、札幌市では、職員が利用する業務用
ネットワークであるイントラネットからインターネットを分離いたしまして、インターネットを閲覧する際には画像だけが送られてくるような仕組みを構築したほか、北海道が設置する自治体情報セキュリティクラウドに参加いたしまして不正通信を監視しております。
また、電子メールの添付ファイルを無害化するソフトウェアの導入、それから、ＵＳＢメモリー等の外部記憶媒体について、登録されたもの以外では情報資産の持ち出しができないような対策を講じました。これらの対策は、ウイルスの感染や情報資産の外部漏えいを防止するために実施したものでございますけれども、例えば、イントラネットのウイルス感染につきましては、対策前には年間で50〜60件程度ございましたが、対策後の平成30年度は14件と大幅に減少いたしました。
また、新たに実施した対策といたしましては、電子メールを送る際の人為的なミスを防止するために、送り先の再確認、添付ファイルの暗号化を自動的に行うメール誤送信対策ソフトをことし３月に導入したところでございます。
◆田島央一 委員 いろいろな対策をとられているということでした。私も、市の皆さんとやりとりをしている中で、対策は相当進んでいると感じる部分もありますが、正直に言って見えない部分もあります。その全てはなかなか言えないと思いますが、
取り組みにはついては承知いたしました。
次に、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されて、札幌もサッカーの会場となることから、サイバー攻撃を受けるリスクが増大することが予想されております。札幌市は、この状況についてどのような対策を行っているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎大谷 情報システム部長 サイバー攻撃への対応についてのご質問でございます。
サイバー攻撃の主な手法としましては、標的型攻撃メール、ホームページの改ざんなどが挙げられるところでございます。まず、標的型攻撃メールへの対応としましては、職員が日ごろから不審なメールに注意をいたしまして、その対処方法を知ることが非常に大切でございますので、イントラネットを使用している全職員に対しまして、模擬の攻撃メールによる訓練を行っております。次に、札幌市が所管するホームページの改ざん防止につきましては、定期的に外部から疑似的な攻撃を加えて診断を行い、弱い部分が見つかった場合にはそれを改善するという対策をとっているところでございます。
また、ことし８月には、サイバー攻撃の被害を受けた場合の対処方法について、北海道警察と札幌市の関係部門による共同訓練を実施いたしました。さらには、内閣サイバーセキュリティセンターが進めているリスクアセスメントを活用しまして、札幌市におけるサイバー攻撃に係るリスクを洗い出し、その対策を講じる、その一連のサイクルを2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに数回繰り返して実施することとしております。
◆田島央一 委員 いろいろな訓練も含めて、
取り組みをされていることを理解いたしました。
最後の質問になりますが、モバイルワーク、在宅ワークなど、今後は外部に情報資産を持ち出して利用する機会が多くなることが予想されております。今までの庁舎内での利用の
セキュリティー対策に加えて、外部で利用する場合の
セキュリティー対策も必要になると思いますが、札幌市としてはどのようなことが重要だと考えているのか、また、どのような対策を行っているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎大谷 情報システム部長 外部で情報資産を利用する場合の
セキュリティー対策に係るご質問でございます。
外部で情報資産を利用することは、庁舎内での利用に比べますと、端末の紛失、盗難、あるいは通信の傍受等のリスクが高くなりますので、その対策が必要となります。技術面につきましては、端末の中には、情報資産を持たないで、万一、紛失等があっても直ちに情報漏えいにはならない仕組みや、複数の手法を組み合わせた高度な認証、それから、安全な通信回線等について最新技術の動向を見ながら対策を行ってまいります。
しかし、セキュリティー事故の原因の多くは人為的なミスであるという事実もございます。したがいまして、職員一人一人がルールをしっかり守り、人的な部分の対策を行うことが特に重要であると考えております。
そこで、利用する場合のルールを適切に定めまして、モバイルワーク等を行う職員については、通常のセキュリティー研修に加えて別に研修を行う等により、技術的対策、人的対策の両方を徹底してまいります。
◆田島央一 委員 人為的な部分の対策についても力を入れて取り組むということで理解いたしました。
今後も
セキュリティー対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。技術的な細かい話まで踏み込む必要はないかなと思いますが、今後のセキュリティーの水準をしっかり確保して
取り組みを進めていっていただきたいと思います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、多言語総合相談窓口について質問させていただきたいと思います。
初めに、開設時期や体制などについてお伺いしたいと思いますが、近年、札幌に暮らす外国人の数は大幅に増加をしております。10月１日現在、札幌市に住民登録をしている外国人は１万4,632人でありまして、１年前の１万3,144人と比べて1,500人近く増加しております。特に、最近は、ベトナムを初めとする
東南アジア出身の外国人の方が増加しており、話す言葉も文化も、また、札幌で暮らす目的も留学や就職、技能実習といったようにさまざまな状況でございます。
また、ことし４月に施行された改正入管難民法で特定技能という新たな在留資格が創設されてから半年が過ぎましたが、報道によれば、札幌市も含めた道内では、今月、10月以降、資格取得者の就労が本格化するというふうに言われているところでございます。加えて、今後は、特定技能の資格者のみならず、こうした人材を管理する者を含めた高度人材や、特定技能の資格を目指す技能実習生、留学生、さらには永住の資格を取得する外国人など、札幌の在留外国人の数はますますふえていくことが予想されます。
このように、日本に暮らす外国人がふえるにつれて、日本で出産や子育てを経験する外国人家庭も増加するわけでありますが、日本人でさえもわかりにくい各種の手続は、日本語にふなれな外国人にとってはさらに難しく、また、出産や子育ての制度やサービスは国によって違うため、日本の制度やサービスがわからない外国人の母親が、孤独や不安を感じ、健康を害してしまうといったケースも容易に想像されます。現に、たびたび発生もしております。さらに、職業生活においては、言葉や文化の違いに起因した雇用主や同僚とのトラブルが発生したり、家族と離れて暮らすことなどが一因で病気を発症してしまうケースもあると聞いており、外国人はさまざまな問題を抱えやすいところであります。
こうした多岐にわたる問題を解消するために、札幌市では、外国人生活者や外国人の受け入れ機関に対し、暮らしにかかわる情報提供や相談を行う総合相談窓口の整備を進めていると承知しておりますが、札幌に暮らす外国人からはもちろんのこと、学校や企業などの受け入れ機関、さらには、日ごろから外国人を支援する市民団体からの期待は大きいものがございます。
そこで、まず質問ですが、相談窓口の開設時期や人員体制についてはどのようになっているのか、また、相談窓口にはどのようなスペースを備えるのか、その進捗状況とあわせてお尋ねしたいと思います。
◎前田
国際部長 多言語総合相談窓口の開設準備状況についてのご質問でございます。
総合相談窓口の開設は11月下旬を予定しておりまして、現在、窓口を運営する札幌国際プラザとともに準備を進めております。
人員体制につきましては、相談員として、英語や中国語を話せる職員４名のほか、管理職員１名を配置する予定でございまして、札幌国際プラザにおいて必要な採用を10月１日付で行ったところでございます。また、札幌国際プラザの外国語ボランティア制度に登録していらっしゃるボランティアの方々にも、窓口を訪れた相談者の用件を確認したり、相談ブースに誘導したりするなど、ご協力いただくことを予定しております。
相談窓口には、２組同時に対応することができるカウンターのほか、プライバシーに配慮した相談個室を３室、さらには、相談内容に応じて連携してまいります関係機関や専門家の皆様とのミーティングを行うことを想定して、会議スペースなどを整備してまいります。
◆福田浩太郎 委員 開設は11月下旬ということでございます。また、管理職を含めて５名体制の職員、ボランティアにもご協力をいただいて、さまざまな部屋も準備していくということでございます。
次に、北海道との相談窓口についての連携をお聞きしたいと思います。
北海道においても、８月29日に、道庁別館の公益社団法人北海道国際交流・協力総合センターに北海道外国人相談センターが開設されました。札幌市と同様、国の外国人受入環境整備交付金を活用して整備したワンストップ型の相談窓口で、職員が英語、中国、韓国語などの多言語で、在留・行政手続、雇用、住宅などに関する相談への対応や情報提供、適切な機関への仲介を行うものと聞いております。
このことについては、一部報道では、二重行政の典型という批判的な評価もされたところでございます。
札幌市の相談窓口が主に札幌市やその周辺市町村に住む外国人などからの相談を受けるのに対し、道の相談窓口では、その他、道内地域に住む外国人からの相談を受けていくことになると思うのですが、互いの窓口に持ち込まれる相談事には類似のものも多く発生することが想定されまして、相談対応の方法を共有するなど、道と市が連携していくことで双方の窓口の対応力も高まっていくものと考えるところでございます。
そこで、質問ですけれども、相談窓口において、北海道とはどのような連携をしていくのか、お尋ねいたします。
◎前田
国際部長 北海道の相談窓口との連携についてのご質問でございます。
札幌市は、基礎自治体といたしまして、子育てや福祉、地域生活など、暮らしに密着した問題に対する
行政サービスや相談事に対応するためのノウハウを有しております。加えて、相談窓口を運営する札幌国際プラザでは、これまでの実績を通じて、外国人コミュニティーや専門家、支援団体との
ネットワークを有しておりまして、こうした強みを生かして北海道の外国人相談センターと連携していけるものと認識しております。
一方で、技能実習や特定技能などの資格を持つ外国人からの就業に関する相談事につきましては、外国人の雇用が道内全体で進んでいることに鑑みますと、ノウハウも含めた情報を豊富に有する北海道の相談窓口と連携して対応していくことも多くなる、このように認識しております。
北海道と札幌市では、昨年12月に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が策定、発表されて以降、相談窓口の設置に関して、既に複数回の協議を重ねてきたところでございます。相談の実効性を高めていくためには、今後も道と市の連携は不可欠であり、案件やデータの共有を初め、双方の窓口の対応力向上につながるよう連携協力を図ってまいります。
◆福田浩太郎 委員 札幌市には、基礎自治体として暮らしに密着した相談が得手でございますし、プラザのこれまでの経験や
ネットワークもしっかり活用していけます。そして、北海道については、就業を初めとする労働行政などについて経験が豊富だということで、そこら辺をしっかり共有しながら、それぞれの相談能力を高めていくということで、しっかりお願いしたいと思います。
三つ目の質問ですが、庁内、庁外の関係機関などとの連携についてお尋ねしていきたいと思います。
初めに申し上げましたとおり、外国人は、主に日本語能力に起因して抱える問題が多岐にわたりまして、また、複雑化するケースも多く、解決には時間を要する場合や、専門的な知識やノウハウが求められる場合も多いのではないかと思います。子どもを持つ外国人家庭を例にとってみても、日本語習得の機会の充実はもとより、就学や進学の問題、さらには、アイデンティティーの観点から母語や母国文化の維持など、複雑で専門性が求められる相談事が持ち込まれることは容易に想像できます。あるいは、在留期間が長期化し、永住者が増加していることに鑑みますと、外国人高齢者からの医療や介護などに関する相談事がふえてくることも予想されます。
こうした問題には、相談窓口を支える関係部局、例えば、子どもに関する問題であれば子ども未来局ですし、高齢福祉の問題であれば保健福祉局、教育の問題であれば教育委員会といった庁内の部局と連携していくことが不可欠でありまして、現在、準備を進めていることは伺っているところでございます。あわせて、重大な相談案件には、弁護士を初めとした専門家や、ケースに応じてそれぞれの専門機関とも連携協力して対処していかなければ解決できないものと思います。
そこで、最後の質問ですけれども、庁内や庁外の関係機関や専門機関などと具体的にどのような連携協力を図っていくのか、お尋ねいたします。
◎前田
国際部長 庁内外の関係機関等との連携についてでございます。
まず、庁内関係部局との連携につきましては、外国人が抱えがちな問題である子育てや教育、福祉などの分野を所管する各部局と、まずは現状や課題を共有するための部課長級の連絡会議を窓口の開設に合わせて設置することを予定してございます。また、相談員は、在留資格や雇用、医療、住宅などの分野における制度やサービスに精通するとともに、相談者を適切な関係機関や専門家に引き継ぐことができるよう、出入国在留管理局やハローワークを初めとする関係公的機関や、弁護士、行政書士等の専門家との関係をより一層強固にしてまいります。さらに、外国人から持ち込まれる複雑、専門的な問題にも的確かつ円滑に対応できるように、こうした関係機関等の協力を得ながら、相談対応のノウハウを高めるための定期的な勉強会などを開催することについても検討してまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 庁内では部課長級の連絡会議を始めているということでございますし、さまざまな関係機関、専門機関との勉強会などを検討しているということでございますので、しっかりと対応能力を高めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、私の地元の手稲区にも外国人労働者がたくさんいらっしゃいます。先日お会いをした方は、技能実習制度で来ておりまして、その方は、安いとは言えない家賃で、決して快適とは言えない寮に入居し、実家への仕送りを欠かさず、本当に少ない手持ちのお金で頑張っておられましたが、技能実習生は、そうした不本意な処遇であってもほかの職場を選べないという残念な実態をお聞きいたしました。また、地域の飲食店には、ストレスの発散のためだと思いますが、残り少ない生活費の中で、やむにやまれず夜更けまで飲みに出ている方もいるという状況がございました。
今後、新しい入管制度が始まり、そうした方々も労働者として活躍の場が広がっていくと思うのですが、そのためには、この多言語相談窓口が広く認知をされ、しっかりと機能していくことが不可欠でございます。さきの議案審査特別委員会でも議論がありましたけれども、まずは周知徹底のほどをしっかりお願いしたいと思います。
また、ただいまさまざまな質問をさせていただきましたけれども、この相談窓口においては、在留手続、雇用、福祉、教育などのさまざまな制度や手続の相談にしっかりと対応して、外国人が安心して安全に暮らせる共生社会の実現を着実に進めていただくことを求めて、質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、会計年度任用職員制度について、４点質問させていただきます。
国において増大した臨時・非常勤職員の受け皿として、新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度が新設されました。新たな会計年度任用職員の任用期間は、１会計年度内最長１年として、再任用は可能、正規雇用の勤務時間と同じ場合はフルタイム、短い場合はパートタイムと分けられています。国の法改正に伴い、本市においても、会計年度任用職員制度を創設し、給与や報酬、手当などの必要な事項を定めるための議案が今議会に提案され、10月２日の本会議において可決されているところです。
本市が示している会計年度任用職員の勤務条件を見ますと、フルタイムは正規職員と同じ時間の勤務であり、パートタイムでは週30時間の勤務時間となっております。フルタイム、パートタイムのどちらも、通勤手当や地域手当などのほか、これまで支給されなかった期末手当が支給され、フルタイムには退職手当も支給されます。本市は、約3,800人の非常勤職員のうち、3,500人をパートタイムに移行させ、フルタイムに約70人、医師や弁護士などの調査や助言を行う特別職非常勤を200人とすることを示しているところです。
質問をいたしますが、先日行われました
総務委員会では、公募による任用後３年の任用更新が可能と説明されています。しかし、資料には、会計年度任用職員の任用期間は会計年度範囲内最長１年となっていますから、３年間の更新と言いつつも、更新されないことも起きるのではないのかと考えるところですが、いかがか伺います。
◎山本
職員部長 会計年度任用職員について、３年任用をされないことがあるか、継続任用の考え方についてお答えいたします。
このたびの
地方公務員法改正によりまして、会計年度任用職員の任期は１会計年度以内と規定されたものであります。したがって、当然のように再度の任用を約束されているものではないということであります。
ただし、改めて、その会計年度任用職員の職が引き続き必要となった場合におきまして、同じ者が、平等取り扱いの原則、あるいは成績主義のもと、客観的な能力の実証を経まして、再度、任用されるということはあり得るものであります。一方で、当初予定されました会計年度内の任期を満了し、その職が継続されない場合、あるいは、能力実証の見地から、人事評価により再度の任用を行わない場合もあり得ます。その場合には、事前に十分な説明をするなどの配慮が必要でありまして、仮にも混乱などが生じるようなことのないよう運用を徹底してまいります。
◆池田由美 委員 ３年の約束にはならない、さまざまな人事評価のもとでそうならない場合もあるのだと、今、答弁されたと思います。
３年の更新と言っても、今言ったように更新されないことが起こるということは、このたび、
地方公務員法第22条の２第１項及び第２項に任用期間を１会計年度内最長１年と明記したことによって、自治体が雇いどめとする判断を行うことを可能にしてしまうものになっていくものです。会計年度任用職員は、先ほどの答弁にもありましたように、今まで対象外であった人事評価の対象ともなりますから、毎年、次の年も働けるだろうかといった心配をしなければならない状態が続くことになるということです。
次に、質問いたしますが、これまでの制度では、第２種非常勤職員の図書情報専門員や児童相談所の児童心理司、保健師、看護師などの採用困難職では任用限度が65歳まで、
まちづくりセンター支援員など採用容易職の皆さんの場合は、任用期間は３年間まで、任用限度は60歳まで、臨時的任用職員の任用期間は６カ月、更新は１回とされております。
今回の会計年度任用制度では、本市は同じ部署での任用の更新を３年までとしております。総務省のマニュアルには、任用の期間について具体的に示されてはいません。自治体によって判断して決められると思いますけれども、本市はなぜ３年としているのか伺います。
◎山本
職員部長 同一部３年というルールを設定した理由についてであります。
会計年度任用職員の再度の任用に当たりましては、雇用機会の均等、あるいは平等取り扱いの原則にも留意しつつ、国の非常勤職員の運用との均衡なども考慮する必要があります。国の非常勤職員におきましても、公募によらない採用は、同一の者について連続２回を限度とする、つまり３年が任用限度とされているところであります。
札幌市の現在の非常勤職員も任用限度を３年とする運用を原則としているものでありまして、この運用が定着していることも踏まえまして、同一部での任用を３年までとすることが適当であると判断したものであります。
◆池田由美 委員 国では公募によらない任用は３年としていることと、現在、本市も３年ということで、それを引き継いでいくというような答弁だったと思います。
任用期間については、先ほども申し上げましたが、自治体によって判断できるという中身になっていますから、やはり、雇用の安定も考えるという立場で進めていくことが必要ではないのか、私はこのことを求めておきたいと思います。
続いて、質問いたしますけれども、今回、本市では、これまでフルタイムとして働いてきた1,000人の職員のうち、930人を退職手当の対象とならないパートタイムにすることにしています。フルタイム、パートタイムの二つの働き方がありますが、働く人たちの中から、週30時間のパートタイムではなく、週38時間45分のフルタイムとして働きたいという希望がありましたらフルタイムになれるのかどうか、伺いたいと思います。
◎山本
職員部長 パートタイムの会計年度任用職員が希望によりフルタイムの勤務に変更できるのかということであります。
会計年度任用職員は、各職場で発生する業務に基づき、職の必要性に応じて設置されるものであります。制度導入に当たりましては、各局・区の臨時的任用職員とか非常勤職員が携わる業務の実態調査や所属長からのヒアリングなどを行いまして、業務量などを十分に検討した結果、それぞれの職に必要な勤務時間を主に週30時間と設定したものであります。
働いている方の希望によりまして設定した職をフルタイムへと変更することはできませんが、それぞれの職に必要とされる勤務時間については、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 働いている方の希望に沿うことはできないけれども、勤務時間においては検討したいというふうに今ご答弁されておりましたが、どういった中身の検討になるのでしょうか。30時間以上ではなくて、30時間の中でいろいろな変化をつけていくということなのかどうか、もう一度、質問させていただきます。
◎山本
職員部長 今申し上げたのは、職に必要な時間がどれぐらいであるかということであります。業務量に応じましてフルタイムが必要な職であると判断した場合は、その職においてフルタイムを当てはめます。それ以外に、今、私どもが分析した結果というのは、週30時間で勤務できる職、業務量であると判断したということであります。今後も、随時、そういった業務量を適切に見ながら、必要な勤務時間がどうあるべきかということを必要に応じて判断していきたいということであります。
◆池田由美 委員 仕事の量によって、フルタイムが必要な場合にはフルタイムとしていくというご答弁だったと思います。やはり、能力を生かして働きたいという意欲があっても、パートに任用されると、ずっとパートでしか働けないという中身が濃いのだなということを改めて感じているところです。
次に、昇給について伺いますが、配置人数で一番多い一般事務の656人の全てがフルタイムからパートタイムに移行してまいります。対応する事務補助職員の給料表を見ますと、３号俸までしかなく、３年間、任用更新できた場合、３年目は３号俸となります。その方が３年たって４年目に新たな公募で違う部署で任用された場合の給料は何号俸から始まるのか、伺います。
◎山本
職員部長 会計年度任用職員のうち、３号俸の事務補助職が４年目に違う部署で採用された場合ということであります。
今お話がありましたとおり、新設される会計年度任用職員の事務補助職の給料表というのは、１号俸、２号俸、３号俸で、３号俸が上限となっております。したがいまして、違う部署で採用されましても、３号俸という位置づけになるものであります。
◆池田由美 委員 その方が新たな公募で違う部署で働いた場合は、３号俸から始まって、その後もずっと３号俸のままだという答弁で、仮に３号俸になったとしても、次の公募のときからはずっと３号俸で頭打ちになるということだと思います。
看護師や保健師、保育士、保育士、栄養士、まちセン指導員の専門職給与表、標準職給与表には８号俸まであり、調理員や動物飼育員、学校業務員などの現業職給与表は12号俸まであります。それぞれ８年間、12年間と昇給がありますが、その後はやはり頭打ちとなっていくといった中身になっています。
公務の仕事は、専門性や継続性が大切だと感じます。昇給についても札幌ルールだというふうに聞いていますから、やはり、働いた経験がきちんと平等に反映されていくような仕組みを検討していくべきではないのかと思いますので、このことも求めておきたいと思います。
国は、有期雇用契約の反復更新で生じる雇いどめへの不安を解消して、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法を改正し、有期労働契約の適正な利用のための無期転換ルール、いわゆる有期雇用で５年間継続雇用された労働者に無期雇用を申し込める権利を整備しています。会計年度職員の任期を
地方公務員法に１会計年度内最長１年と明記したことは、行政による雇いどめを可能にし、正当化していくものです。１年ずつの任用を３年まで更新できるとしても、人事評価の対象となることから、常に不安を抱えていくこと、応募要件に制限は設けないとしながらも、昇給は頭打ちとなることは問題です。
会計年度任用職員制度は、雇用の安定を図るための改正労働契約法にも逆行していくものです。会計年度任用職員制度は、国の制度ではありますが、本市職員の働く環境の向上に向けて、せめて自治体の判断でできる任用の更新期間や昇給などについては、本市が改善すべきだと申し上げて、質問を終わります。
◆川田ただひさ 委員 私からは、朝鮮学校に対する補助金についてお尋ねいたします。
私は、１期目の当選のときから、常々、北朝鮮による我が同胞の拉致問題を初めとして、これにまつわるさまざまなことについて質疑を繰り返してきたところでございます。
平成28年３月29日に発出された、北朝鮮と密接な関係にある朝鮮総連が教育内容を重視していることに留意することを求めた文科省の通知書は、都道府県を通じて札幌市にも来ていることと思います。
そういった中で、今、生徒数も年々少なくなってきて、現在は30名台だとお聞きしております。私が当初聞いたときには74名でしたから、年々少なくなって半分以下になっているにもかかわらず、180万円という補助金の額はいまだ変わらないということであります。
また、以前、私は、この教科書の内容についてもこの場所で取り上げてお話をいたしました。当時、拉致問題などはでっち上げであるという教科書の内容になっていたわけでございます。
そういった教育環境の中において、私としては、やはり、補助金のあり方について検討していくべきであるということを常々申していたところであります。
そこで、お伺いいたします。
まず、北海道朝鮮初中高級学校、朝鮮学校は、東京にも北海道にも朝鮮総連の本部、支部という関係機関がありますけれども、そこと密接な関係があるという認識があるか否か、この点についてお尋ね申し上げます。
◎前田
国際部長 朝鮮学校への朝鮮総連の影響についてのご質問でございます。
先ほどの委員のご質問中にもございましたとおり、朝鮮学校に関しましては、平成28年３月に、当時の文部科学大臣が北海道知事に宛てた通知文の中で、北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連が教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているとする政府の認識を示していることを承知しております。
◆川田ただひさ 委員 現に、朝鮮総連のホームページを見ても、民族教育の重要性をうたっているわけでございます。そういう意味においては、そもそも朝鮮総連と非常に密接な関係がある、すなわち、それは北朝鮮本国と密接な関係があって、そういった方針のもとでの教育内容にもなっているということでございます。すなわち、この補助金については、生徒個々に渡すわけではなくて、そういった教育方針のもとで行っている学校に対して支出をしているわけでございます。教科書などは補助対象外だという話もありますが、そういった教育内容で行っているところに教材費ということで支払っておりますので、私は、やはり、そのことについてそろそろ考え直すべきであると思っているところでございます。
そこで、お聞きいたしますが、朝鮮学校の授業内容の実態調査や、教室の中身などについて調査したことはあるでしょうか、お伺いいたします。
◎前田
国際部長 北海道朝鮮初中高級学校に対しましては、毎年度、札幌市外国人学校補助金の交付申請があったとき及び事業完了後の実績報告があったときに、職員が同校に赴きまして検査や聞き取り調査を行っているところでございます。
しかしながら、授業中の教室を訪れ、授業内容を確認するといったまでの調査は実施していない状況でございます。
◆川田ただひさ 委員 校長先生などにいろいろと話を聞いているというお話もありました。結局のところ、以前、私が朝鮮総連との関係についてお話ししたときに、その当時は、関係はありませんという回答だったわけでございます。しかし、さすがに、現状においてその関連性を否定することはできない実態を考えますと、まずは、その教育内容そのものが果たして日本国内で私たちの血税を使ってやる内容であるのかということは、やはり、多くの国民が疑問に感じるところでございます。
平成29年３月30日に、外国人学校補助金交付要綱並びに事務取扱要領をつくりまして、ようやく、札幌市としても、補助金の適正化、または、きちんと明文化することによって適正な手続での補助金の支出をするようになったわけでございます。私が以前に質疑をしたときには、こういった要綱、要領はなかったわけでございます。
その中において、朝鮮学校またはインターナショナルスクールなどにも支出しておりますが、朝鮮学校は子どもの健やかな成長を願う観点で教育をしている学校という認識があるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎前田
国際部長 朝鮮学校が子どもたちの健やかな成長を願った教育活動をしているか、その認識についてのお尋ねでございます。
先ほど申し上げましたとおり、私どもでは、札幌市外国人学校補助金の交付申請があったとき、または、その終了後の実績報告があったときに、職員が検査、聞き取り調査を行っておりますが、こうした調査を通じまして、同校が学年に応じておおむね10科目前後の教育を実施していること、また、スポーツや文化などの面でも市内の子どもたちや地域との交流事業を行っていることについて承知をしております。
◆川田ただひさ 委員 確かに、英語であるとか、国語であるとか、一般的な教育内容を行っていることは私も承知しております。しかし、イベントなどにおいて、さまざまな政治的な主張をしていることも事実でございます。これは、自由であることを考えたとしても、やはり、学校のあり方そのもの、そして、北朝鮮本国と密接な朝鮮総連との関係といったことを考えますと、私は、先ほど来お話をしていますように、まずは、180万円という金額そのものの見直しをしていく必要性があると考えているところでございます。
文科省においても、私が先ほど来お話ししているように、その点についてしっかりと留意して検討してくださいというお話があったことも考えますと、私は、役所の皆様方の中で、こういったことのあり方も含めて考えていく必要性があると思っております。額の見直しなども含めまして、その補助金のあり方そのものについて、今後、見直しの必要性があるかどうか、その考え方についてお伺いいたします。
◎前田
国際部長 札幌市といたしましては、外国人学校補助金交付要綱に基づきまして、現在、未来を担う子どもたちの健やかな成長を願うとともに、異文化理解や相互尊重の意識を涵養することなどを目的に補助金を交付しているところでございます。外国人学校におきましても、こうした補助金の趣旨、目的を理解した執行が行われていると考えておりますが、一方で、外国人学校補助金に限らず、補助金の交付に関しましては、適宜、その目的や必要性について精査していく必要もあるものと認識しております。
外国人学校補助金につきましても、必要に応じて補助対象とする経費や手続を含めた適切な執行につきましては、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆川田ただひさ 委員 先ほどお話がございましたが、まず、私が当初聞いているときからは、人数も大分少なくなっています。これは、別にこの学校だけに限らず、人数に応じた形で補助金の支出そのものもいろいろ検討していくのは当たり前のことであると思っております。
私は、国際部の皆さんには大変感謝しているところです。私は、北朝鮮に拉致された日本人を救出する北海道の会の代表としても活動してきたところでございますけれども、その折には、毎年、道民集会を国、道、札幌市と共催し、今では、皆様方の協力を得て、地下歩行空間でも我が同胞を取り戻すための活動を一緒に取り組んでおります。
そういった観点からも、ぜひとも、この補助金のあり方そのものをしっかりと検討していただきますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。
◆うるしはら直子 委員 私からは、札幌市職員の人材確保について質問いたします。
近年、少子化や景気の回復によって人材の確保が課題となっている中で、本市におきましても、民間や国、自治体との人材の奪い合いが激化している状況にあって、これまでも、我が会派でも今年度の予算特別委員会などで取り上げてきたところです。
市民が行政に求めるニーズも多様化・複雑化している中で、より質の高いサービスを将来世代にわたって提供していくには、多様な人材確保が必要不可欠となっています。そのためには、多くの方に札幌市の採用試験を受験してもらうことが必要で、また、優秀な合格者の中で複数の内定を受けた方にも札幌市で働くことを選択してもらう、そうした動機づけを高めることが重要だと考えます。
そこでまず、質問ですが、現在、一般職の社会人採用、あるいは、現業職などその他の職員採用試験は選考中でありますけれども、最近の札幌市の職員採用試験における受験者数と辞退者数の動向について伺います。
◎山本
職員部長 札幌市職員の採用試験における受験者数と辞退者数についてであります。
人事委員会で実施いたします競争試験の受験者数は減少傾向にあります。平成30年度の受験者総数は3,229人でありまして、平成29年度と比較いたしますと、201人減少したところであります。
次に、辞退者数でありますが、平成30年度の合格者総数355人のうち、16.１％に当たる57人が辞退したところであります。ただし、辞退率を見ますと、平成29年度と比較して1.1ポイント改善したところであります。さらに、合格者のうち、最も採用者が多いのは一般事務の大学の部行政コースでありますが、これを見ますと、25.9％に当たる44人が辞退したところであり、これも、前年度の辞退率と比較しますと0.8ポイント改善したところであります。今年度も、合格者のうち、22.6％に当たる31人が既に辞退しております。ただ、これも昨年度と比較しますと、3.3ポイント改善しているところです。
札幌市の辞退率は、ほかの
政令指定都市と比べて比較的低い傾向にはありますが、現時点ではまだ就職先を迷っている合格者もおりますので、最終的には札幌市の採用となるように、引き続き精力的に対応していきたいと思っております。
◆うるしはら直子 委員 本市では、受験者数が全体的に減少傾向であるということでした。辞退率自体は若干は回復しているようですが、まだまだ課題もあると思います。この傾向が続くようでは、優秀な人材を選ぶことはもとより、人材確保ができなくなり、市民サービスの低下につながることが懸念されます。
多様化する行政ニーズに対応していくためには、市民に寄り添い、市民とともに課題を解決することのできる職員が多く必要となってまいります。あわせて、全国的に人材不足となっている保育士を初めとする専門職、また、児童相談所における児童福祉司といった有資格者などの確保については、特に危機的状況だと認識しています。
ことし３月の予算特別委員会の会派の質問に対しまして、正規職員の保育士については、ここ３年の試験における採用者数は一定数の人材を確保しているものの、試験の最終合格倍率は低下傾向にあり、また、臨時職員の保育士については、欠員に応じて随時募集を行っていても募集人員に満たないことがあるなどと答弁されています。また、新たな人材確保の
取り組みを進めることなどを通じて辞退者の防止に努めてまいりたいとの答弁もありました。
そこで、改めて伺いますが、受験者数が減少傾向にあることについて、札幌市としてどのような認識を持っているのか、また、現在、受験者数の確保、辞退者数の減少に向けてどのような
取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
◎山本
職員部長 受験者数の減少傾向の認識と受験者数の確保、辞退者対策の
取り組みについてであります。
採用試験では一定の倍率を確保しているものの、全国的には公務員試験の受験者数は年々減少傾向にありまして、札幌市の状況もさらに厳しさを増していくものと認識しております。
市民の要望や期待に応えることのできる的確な人材の確保に向けまして、さまざまな対策を検討し、取り組んでいるところであります。
これまで、具体的な人材確保策といたしましては、人事委員会におきまして、採用セミナーや大学などへのリクルート活動を初め、さまざまな施策を実施してきたところであります。また、職場体験実習、いわゆる
インターンシップに関しましては、これまで実施してまいりました技術職域に加えまして、昨年度から、職員部が窓口になって、事務職に関しても開催したところでありまして、２年目の今年度は予想を大幅に上回る応募をいただき、合計で63名の学生を受け入れました。学生生活の早い段階で
札幌市役所の仕事に関心を持ってもらい、魅力を感じてもらうことが、本当に札幌市職員として働きたいという受験者をふやすことにつながっていくものと期待しております。
このほか、最終合格者で迷っている方もいますけれども、こういう方々には、採用前の説明会を複数回開催いたしまして、この説明会の中では、特に、札幌市職員として働くことのやりがいや魅力を、若手職員から実体験を交えて伝えるという試みをしております。これによって、採用予定者の不安の解消や効果的な動機づけにつなげまして、採用辞退の防止に努めているところであります。
今後も、あらゆる機会を捉えまして、札幌市職員の魅力を効果的にＰＲするとともに、人事委員会とも協議しながら、受験者数の確保、辞退者数の減少に向けた
取り組みを進めてまいります。
◆うるしはら直子 委員 札幌市としても、厳しい状況と認識していて、また、新たな対策なども講じながら取り組んでいることはわかりました。
本市の仕事は非常に幅広く、また、職種ごとに求められている能力が異なることから、職員のスキルやノウハウの維持、継承が重要だと認識しています。職員が長年積み重ねてきた経験をそれぞれの職場で発揮していただくことが安定した市民サービスにつながるとも考えます。
現行の採用試験ですが、職員の長期育成に主眼を置いていることから、採用予定者の大部分を35歳以下の若年層が占めています。しかし、それ以上の世代においても、民間企業などで重要な役割、また責任を担っている方も多くいて、培った知識を生かし、即戦力として活躍できる人材の確保も重要だと考えます。
特に、1990年代半ばからのいわゆる就職氷河期と言われる時代に社会に出たおおむね35歳から45歳の世代では、就職難から、現在、非正規で働いている優秀な方も多くいると言われています。雇用機会の確保という観点からも、こういった世代から人材を募るといった方法もあると思います。
また、児童福祉司については、他都市では社会福祉士や精神保健福祉士といった有資格者を専門職として採用要件に取り入れて、即戦力として職場で活躍されているとの話も聞いております。今後は、こうした新たな採用のあり方も必要なのではないかと考えています。
そこで、質問ですが、現在、札幌市において外部のスキルやノウハウを取り入れることにより、組織力や市民サービスをさらに向上させるためにどのようなことに取り組んでいるのか、伺います。
また、採用要件を緩和することについて、改めて検討することも必要なのではないかと認識していますが、考えを伺います。
◎山本
職員部長 外部のスキルやノウハウを取り入れる
取り組み、あるいは、採用要件の緩和ということであります。
札幌市では、毎年度、各民間企業に合わせて10名程度の職員を研修のために通年で派遣しております。企業の経営感覚や現場での顧客サービスのあり方に触れ、企業のマネジメント、スピード感、コスト意識といったものを肌で学び、それを
札幌市役所に持ち帰ることで組織力の向上にもつながっていると考えております。
また、採用要件に関しましては、満59歳まで受験することができる社会人経験者の部の採用試験を実施しております。札幌市職員としてはなかなか得ることのできない知識や経験、そして、多様な経歴を持つ職員を採用しているところであります。考え方の異なる多様な人材が交わるということは、職場風土の改善や柔軟な組織の形成にも寄与するものと考えております。
今後とも、社会情勢の変化も考慮しつつ、人事委員会とも引き続き協議しながら、効果的な人材確保策について検討してまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 人材確保に向けてさまざまな
取り組みを進めていることはわかりました。組織の新陳代謝という観点においても、新たに優秀な人材を確保することは重要だと認識しておりますので、引き続きの対応をお願いします。
また、採用要件についてですが、札幌市人事委員会では、一般大卒の部では、今の答弁にありましたように、要件を見直したとのことです。しかし、見直されていない職種では、応募者が少ないところほど欠員に応じた臨時職員になり手がいなく、職場が疲弊しているとの話も聞いております。こうした見直しをしっかりと図ることも、人事委員会と協議していただくよう、よろしくお願いいたします。
最後の質問ですが、組織力の向上という観点においては、人材確保策に加えて、職員を職場に定着させる
取り組みも重要だと考えているところです。また、職員を職場に定着させるためには、生き生きと働くことができる魅力にあふれた
職場づくりが不可欠となります。具体的には、これも予算特別委員会で会派からご提案させていただきましたが、業務の効率化を図り、時間外勤務を縮減することで、ワーク・ライフ・バランスのとれた環境を整備することとあわせて、給与処遇の改善もあり得ると考えます。
そこで質問ですが、魅力ある
職場づくりのためにはどうすべきか、考えを伺いたいと思います。
◎山本
職員部長 魅力ある
職場づくりについてであります。
委員のご指摘のとおり、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスのとれた環境の整備や、給与を含めた勤務条件も職場の魅力として捉えられているものと認識しております。
昨今の働き方改革の実現に向けまして、業務の効率化による時間外勤務の縮減はもとより、年次有給休暇の取得促進、男性職員の育児参加、あるいは介護のための休暇など、職員のさまざまな事情に配慮した多様な働き方を認め、互いに支え合うことで、誰もがやりがいを持って働くことのできる環境を整えることが必要であります。
今後とも、そのような課題にしっかりと
取り組みながら、魅力ある
職場づくりに努めてまいります。
◆うるしはら直子 委員 今後は、福祉需要の増加や冬季オリパラ誘致への対応など、さらなる職員の増員が必要となることも想定されます。これまでの答弁で、職員の確保に向け、危機感を持ってさまざまな
取り組みを充実させていることはわかりましたが、危機的状況であることは変わりありません。また、採用されてから数年の間で退職する職員も一定数いると聞いております。
昨年、
決算特別委員会で会派からも指摘しましたが、札幌市の職員は、ケースワーカーなどの部署に配置されて、きつい、思い描いていたような公務員像と違うなどと先輩から話を聞き、受験を拒む学生がいることも聞いております。魅力ある
職場づくりを進めていくことは、職員の職場定着につながると同時に、札幌市で働きたいと考える方をふやすことにも資するのではないかと考えるところです。
冒頭にも申し上げましたが、市民に寄り添った質の高い
行政サービスを将来にわたっても提供していけるよう、今後も職員の確保に向けた
取り組みなどを強化していくこととあわせまして、ワーク・ライフ・バランスや給与処遇等を含めた魅力ある
職場づくりについても検討していただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私は、職員の人事配置について質問いたします。
この間、委員会や代表質問などでも、職員の人事の問題について取り上げてまいりました。このたびの
決算特別委員会でも、財政局で、職員の専門性と経験の蓄積をしていく上では財政的な裏づけも必要であろうという観点から質問させていただいたところであります。また、代表質問でも、社会状況の変化に対応した職員の人事配置をどう考えるかということで質問させていただきました。
社会状況の変化といいますのは、集中豪雨が増加する傾向だとか、より勢力の強い台風が日本に上陸するような傾向も強まっていますので、これらを含めて、高齢化の進展する札幌市で、こうした社会状況の変化に対応した職員の人事のあり方をどう考えるのかということでした。代表質問では、今後も災害対策や高齢化の進展など急速な社会情勢の変化に応じた行政需要に十分に対応できるよう、適切な人事配置に努めるというお答えでありました。
ご存じのとおり、このたび、台風19号によって極めて甚大な被害があり、今なお広がっておりまして被害の全容がまだわからないという状況です。けさ方の報道によりますと、70名以上が亡くなられていて、避難所で暮らしている方も多数いらっしゃるということであります。
改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災した皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
このように、台風の勢力が非常に強くなったり、集中豪雨が多発する、地震も増加するという中で、皆さんは自治体の職員としてどういう対応が求められているのか、こういう点でも、総務局の皆さんは、被災した他都市の状況もよく踏まえて、今後、検討をしていくべきだということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
それでは、早速質問に入りますが、特に職員の人事配置につきましては、保護課のケースワーカーや児童相談所の職員など、主に福祉分野の人事配置の考え方は極めて重要であると思います。
そこで、新採用職員の配置の基本的な考え方についてお伺いいたします。
また、具体的に新採用職員を配置する分野の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎山本
職員部長 新採用職員の配置の考え方や配置の実態についてであります。
札幌市職員の人材育成のための基本方針では、市民の視点に立って考え行動し、期待に応えることを柱の一つとしております。このように、市民からの期待や要望、あるいは、地域課題を的確に捉え、相手の視点に立ってきめ細やかに対応していくためには、コミュニケーション能力を初め、幅広い考え方やさまざまな経験が求められるものであります。そのため、札幌市職員には、若いころからさまざまな市民生活の実態や地域の実情などにじかに触れながら、市民と一緒に課題解決に取り組む経験を積んでいくことが望ましいと考えております。
このような方針に基づきまして、新採用の事務職員のほとんどを、市民と日々接しながら仕事を進めていく区役所や市税事務所などに配置しております。具体的な配置の実態で申し上げますと、約75％を10区の区役所保健福祉部に、約15％を五つの市税事務所に、そのほかの職員を区役所の市民部や本庁部局に配置しております。
なお、新採用の事務職員全体で見ますと、約45％が保護課への配属となっております。
◆村上ひとし 委員 新採用職員の配置に当たっての基本的な考え方としては、まず、市民と多く触れ合う中で経験を積んでいくということだと思いますが、割合を見ると、やはり、保護課に新採用職員が配置される割合が非常に高いということであります。保護課のケースワーカーの業務というのは、ご存じのとおり、高齢化の進展によりまして、高齢の方と対話をする時間も極めて長くかかるような状況でありまして、医療、介護、障害、年金など、多様な制度を組み合わせて適切に運用することなど、まさに複雑多様化した中での業務をされているということだと思います。
そうした大変な中で、保護課職員の平均年齢が若いということになりますと、職員がそこで仕事をする上で障害がないのかというと、やはりあると思うのです。先ほどの質疑の中で、
メンタルヘルスの点においても、近年、若い職員が不調を訴える傾向が増加しているということですし、その約半数が職場の問題に起因しているということであります。ですから、保護課のケースワーカーの職場の年齢が依然として若いということについては、解決していかなければならない問題だと思います。
そこで、新採用職員の相当数が区役所の保護課に配属されておりますけれども、それはなぜなのか、その理由についてお伺いいたします。
◎山本
職員部長 新採用職員の相当数が保護課に配属、配置されていることについてであります。
札幌市では、市民生活により密着した区役所に多くの新採用職員を配置しております。10区の保健福祉部全体の事務職員の合計数は約1,500人であります。そのうち、およそ半数の約700人が保護課の職員であります。したがいまして、職員数の多い保護課に一定数の新採用職員が配置されるということになっておりまして、このため、保護課は若手職員が多い実態となっております。
若手職員は、知識や経験が乏しい反面、柔軟な視点や発想力があるという傾向があると認識しております。また、課内の職員は同じ業務に携わることが多いことから、若手職員同士のコミュニケーションが活発になり、知識や経験の共有化が進むことで仕事にもよい影響を与えることにもなると認識しております。
◆村上ひとし 委員 柔軟性もあっていいという話を否定するわけではありませんが、この間、私は、ケースワーカーの大変な業務と同時に、一方では、新採用職員がいろいろな事件を連続して起こしてきたことについても委員会等で質疑してきました。その背景として、やはり、相談しづらいような職場環境や、自分の業務を中堅の職員が支えてくれるようなシステムが職場の中で不十分だということも指摘させていただいたところです。
やはり、年齢が若いというだけで全てを決めようということではありませんが、人事配置を考える場合に、職員の在籍年数のみによる画一的な判断を行うのではなくて、各分野における業務上の必要性や職員の人材育成上の必要性などを考えることが極めて重要だと私は思うのですけれども、部長の認識はいかがでしょうか。
◎山本
職員部長 委員のご指摘のとおり、例えば、専門性を向上させるといった職員の人材育成の試みは大切なことだと思っております。外から求められる専門性、多様化というのは、一般的な職員のローテーションの中で培われない専門的な分野も含まれてまいります。したがいまして、人材育成基本方針の中には通常の異動を４年から６年と定めておりますが、必要に応じて、そういった専門性やスキルを伸ばす人事配置も随時行っているところであります。
◆村上ひとし 委員 保護課は職員の母数が多いので新採用職員がたくさん入ってくる傾向があるわけですから、これを改善していこうとするならば、私は、例えば、30代後半からの中堅ベテラン職員には、新採用職員など後進の養成を担っていただく役割を持って配置していくとか、数年後に定年退職を控えた職員の皆さんについては、貴重な経験を積んできたわけですから、やはり、保護課の経験のある職員が新採用職員にその経験を伝えていくということも積極的にしていく必要があると思いますし、ぜひ、そうしていただきたいと思うのです。人事異動を行うことで、かえって組織力が低下することがあってはならないと思うわけであります。
そこで、次の質問に入りますけれども、私は、６月26日の文教委員会において、これは虐待の件の委員会でありましたが、ここで児童相談所の問題について質疑いたしました。ここで、ことしの６月末現在の数字でありますが、札幌市児童相談所の児童福祉司の平均年齢は30.8歳、同じく、平均の経験年数が1.59年ということが明らかになりました。私は、質疑の中で、最後に、町田副市長にも、こういう児童相談所の年齢構成と経験年数をどう認識されておりますかと質問させていただきました。副市長は、市役所として人事体制をどう見直すかは非常に大きな問題だと思っているとご答弁されておりましたが、私は、今回の虐待の問題でも、やはり、札幌市としての人事異動のローテーションのあり方は極めて重要な観点だと思っております。
そこで、必要な職員数の確保はもちろんですが、職場の年齢バランスも考慮した上で、専門性の向上や若手職員の育成のために総務局としてどのような
取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
◎山本
職員部長 専門性の向上や若手職員の育成の
取り組みということであります。
広範囲な知識と経験を持つ職員を育成していくとともに、高度化し、専門化する行政課題に的確に対応していくためには、各分野において専門性の高い人材を育成していくことが必要であると認識しております。
そのため、多様な経験を積むことを意識した人事配置を行うことを基本に置きつつも、過去に経験のある職場や関連部署など、特有の分野の中で人事異動をし、経験を積むことで専門性を備えた職員を育成することもあわせて進めているところであります。
また、若手職員の育成のためには、各職場におきまして、知識や経験が豊富な中堅やベテラン職員の割合を高くしていくことも効果的であると認識しております。
引き続き、職員育成に当たりましては、中長期的な視点もあわせ持ちながら、適切な人事配置に努めてまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 特に、児童相談所の場合は、第２児童相談所をつくっていくという方向性でありますが、箱物だけをつくればうまくいくということでは決してありません。そこで働く職員、特に高い専門性や経験の蓄積が必要な児童福祉司などについては、どのように
職場づくりをしていくのかという観点で引き続き努力していただきたいと思います。
そこで、最後の質問でありますが、職場をつくっていく上での問題であります。
これも、代表質問の中で、市民の福祉増進に直接かかわることのやりがいや誇りが職場内外に伝わり、醸成される
取り組みは、職員の意識の高揚だけではなく、市民サービスの向上にもつながるものであり、極めて重要だというふうにご答弁いただきましたけれども、具体的にはどのような
取り組みをされているのかについてお伺いいたします。
◎山本
職員部長 若手職員がやりがいや誇りを持って仕事に取り組むことに関してであります。
将来を担う若手職員がやりがいや誇りを持つということは、札幌市職員としての意識を高めるだけではなく、組織力の向上や活性化にもつながるということで、極めて重要なことだと認識しております。
具体的な事例は幾つかありますが、一つ取り上げますと、若手プロジェクトチームといったものを若手みずからが設立して、例えば、よりわかりやすく迅速な事務処理が可能となる業務マニュアルを柔軟な視点で作成して、市役所全体で共有化するといった
取り組みが行われております。また、札幌市職員の受験希望者や合格者に対しまして、若手職員が、自分の仕事の内容や魅力について、職員募集パンフレットや採用説明会、さらには、
インターンシップなどの機会を通じまして、先輩職員という立場でみずから発信する
取り組みも行っております。このように、若手職員が自身の仕事を改めて研究したり振り返ることは、おのおののやりがいや誇りを持つことにつながっていくと考えておりまして、今後ともこういった
取り組みをしっかり支援してまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 若い職員のみならず、総務局の皆さんが職員の人事配置を考える上で、ぜひ、職場でのやりがいや誇りをどうつくっていくのかというあたりを強く意識して引き続き取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時２分
再 開 午後３時25分
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、フェアトレードに関心の高い高校生との連携について伺います。
札幌市では、市民団体であるフェアトレードタウンさっぽろ戦略会議など、市民が中心となってフェアトレードタウンを目指してきたところ、ことしの６月１日に、札幌市が全国で５番目のフェアトレードタウンとなりました。
私は、これまで、将来にわたり、人や地球環境を犠牲にすることなく、持続可能な暮らしを実現するため、さまざまな分野で取り組んでいる方々とかかわる中で、フェアトレードの重要性についても学んでいきました。普及啓発の場となっているフェアトレードフェスタにも毎回足を運んでいましたので、札幌市がフェアトレードタウンに認定されたことは大変うれしく思っていました。
フェアトレードタウンの申請に当たって行われた取り扱い店舗調査では、2018年12月時点で、市内にはフェアトレード産品を扱う店舗が300店舗近くあり、そのうち、２品目以上を扱う店舗が150店舗ほどあります。小売店や飲食店のほか、映画館ではアイスクリームなど、美容室ではココナッツオイルなど、印刷会社では紙など、取り扱い店舗の業態も多岐にわたっており、市民にとっては身近でフェアトレード産品に触れることができる環境が徐々に広まっていると言えます。
このように、札幌市内におけるフェアトレードの
取り組みは着実に実を結んでおり、そうした点が評価を受けてフェアトレードタウンに認定されたと認識していますが、もとよりタウン認定は、フェアトレード推進のゴールではなく、新しいスタート地点であり、これをきっかけに一層の広がりが期待されます。
そこで質問ですが、札幌市がフェアトレードタウンを目指した目的、意義について、いま一度、確認したいと思います。
◎前田
国際部長 フェアトレードタウン認定を目指した目的、意義についてのご質問でございます。
フェアトレードタウンは、市民みずからが率先してそれを実践し、普及啓発に取り組むという点に重きが置かれ、認定されるものでございまして、まさに、そのまちぐるみという点に認定を目指した大きな意義があったと認識しております。
フェアトレードタウンの認定を受けることで、より広い層の市民の関心が得られ、地球規模の課題に対する理解を深めることにつながるものでございまして、札幌市でも、フェアトレードタウン認定後、市内大学がフェアトレード大学の認定を受けるなど、広がりを見せているところでございます。加えて、フェアトレードに対してまちぐるみで取り組んでいるという評価は、札幌がグローバルな視点を持った都市として世界から認識されることにもつながり、札幌市の
ブランド力の向上にもつながるものと認識してございます。
◆たけのうち有美 委員 フェアトレードタウン認定に当たって行われた式典等で参加されていた方々と交流する中で、私は、それぞれの
取り組みについてお話を伺うことができました。
興味深かったのは、市立札幌大通高校の実践です。顧問の先生によると、大通高校では、フェアトレード及びＳＤＧｓを題材としたボードゲームを二つ開発し、一つ目がフェアトレードで世界旅行、二つ目が見つけよう人と地球を救う方法で、このゲームは楽しみながらフェアトレードやＳＤＧｓを学べるものとなっています。大通高校では、生徒たちがフェアトレードについて学び、理解を深め、日常生活の中で実践していくことを自分たちで思い立ち、自分たちで企画し、開発したものであるとのことです。
言うまでもなく、フェアトレードは発展途上国の生産者の生活を守る仕組みではありますが、フェアトレードに対する理解を深めるということは、すなわち、発展途上国における貧困や飢餓、児童労働といった実態や、地球規模の課題について知るということでもあります。大通高校で開発したゲームは一例ですが、そのようなツールを使って、広く市内の生徒がフェアトレードについて関心を高め、ひいては世界で起きているさまざまな問題に対する理解が深まっていけば、
国際都市さっぽろの未来を担う人材として大変すばらしいことだと思います。
そこで、質問ですが、子どもたちのフェアトレードに関する関心を高め、ＳＤＧｓや国際社会に対する理解を深めていくことについて、どのようにお考えでしょうか。
また、そのために検討している
取り組みなどがあるのか、あわせて伺います。
◎前田
国際部長 子どもたちが、フェアトレードに関する理解と実践を通じ、広く地球規模の課題や持続可能な社会といったことに関心を持ち、国際的な視野の広さと価値観を育てていくことは、国際人材の育成といった観点からも大変重要と考えております。
札幌市では、このたびのフェアトレードタウンの認定を受け、その理解促進を目的としたパンフレットの改訂を進めているところでございまして、その一環として、子どもたちにわかりやすくフェアトレードを伝える子ども向けバージョンの作成についても検討しております。学校教育にとどまらず、さまざまなイベントや機会を通じて子どもたちがフェアトレードやＳＤＧｓに触れることができるよう、ＪＩＣＡやフェアトレードタウンさっぽろ戦略会議とも引き続き連携して
取り組みを進めてまいります。
◆たけのうち有美 委員 札幌には、大通高校の例のほかにも、学校祭でフェアトレードの展示や商品販売を行ったり、授業の中でフェアトレードについて調べ、広く地域での普及啓発活動に取り組むなど、フェアトレードに関心が高い高校や高校生も多くいます。大通高校が開発したゲームも、同校の生徒たちだけにとどまらず、さきに行われたフェアトレードフェスタの会場で市民にも披露され、来場した市民がゲームを楽しみながらフェアトレードに関する理解を深める光景が見られました。高校生を初めとした若者が持つ純粋な思いと熱意が、多くの市民にフェアトレードやＳＤＧｓについて改めて関心を持ち、高めるきっかけとなったイベントであったと認識しています。
少し分野は異なりますが、徳島県では、全国の高校生が集まり、エシカル消費に関する高校生向けのエシカル甲子園を開催しています。このようなイベントは、多くの若者のエシカル消費に関する理解を深めるきっかけになっています。大通高校は、ことし12月に行われるエシカル甲子園本戦に北海道・東北ブロック代表で出場するとのことで、すばらしい快挙だと思います。
札幌でも、フェアトレードに関する高校生の活動を広く紹介する機会などを設けることは、広く市民や地域におけるフェアトレードの普及に向けても有効であると考えます。
そこで、質問ですが、フェアトレードの普及に向け、高校や高校生と連携した
取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、
取り組みとあわせて伺います。
◎前田
国際部長 フェアトレードの普及に向けた高校や高校生との連携についてのご質問でございます。
学生など若者世代のフェアトレードやＳＤＧｓに対する理解を深め、国際的な視野を涵養していくために、文化や価値観を共有する同世代の若者のアイデアを取り込んでいくことは、有効な方法の一つであると考えます。
委員より大通高校のお話を一例としていただきましたけれども、楽しみながらフェアトレードに触れて理解を深めるという着想は、若者ならではであると同時に、多くの市民にも親しまれるアイデアであり、広くフェアトレードの普及啓発に資するものであると思います。今後、市内の高校とも情報共有を一層密にしていくとともに、札幌国際プラザなどと連携しながら、関連するイベントなどの機会を活用して、高校生と連携した
取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 札幌市が高校や高校生の
取り組みと連携することで、さらなる普及啓発につながっていくことと思います。
今回は高校の
取り組みについて触れましたが、最初の答弁でも触れていたように、大学でも
取り組みが進んでいます。札幌学院大学と北星大学は、これまでのフェアトレード活動の実績が認められ、大学ぐるみでフェアトレードに取り組んでいることを認定するフェアトレード大学に２大学同時に認定されました。これは、北海道内初の認定で、全国でも第２号の認定となります。フェアトレードタウンに認定された地域から、同じ年に続けてフェアトレード大学が２校同時に認定されるのは日本でも初めてで、国外でもこのような例はまれであるそうで、本当に喜ばしいことです。
今後も、さらなるフェアトレードの推進に向けて、札幌市として、若い力と連携し、
取り組みを強化していただくことを要望して、私からの質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、60歳を超える札幌市職員の多様な働き方について質問いたします。
最初の質問は、国の動向についてです。
昨年８月10日、人事院は、国会及び内閣に対し、複雑・高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い
行政サービスを維持していくためには、60歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠として、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法などの改正について意見の申し出を行っております。
私は、公務員においても、雇用と年金の連携を図り、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することが重要と認識していますが、現時点では、国における具体的な検討状況がなかなか見えてこないと感じているところであります。
そこで、質問ですけれども、定年延長に関する現在の国の動きをどのように把握しているのか、まず最初に伺いたいと思います。
◎山本
職員部長 定年延長に関する現在の国の動きについてであります。
定年延長につきましては、昨年８月に人事院による意見の申し出が行われた後、政府では、本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019の中に、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討すると盛り込んだところであります。その後、本年８月の人事院勧告の際には、定年の引き上げを実現するための措置が早期に実施されるよう、国会と内閣に改めて要請がなされたところであります。
こうした経過を踏まえますと、現在、政府では、国家公務員法などの改正案について検討が進められているものと考えておりますが、詳細な制度内容が示されておらず、また、法案の提出時期も不透明な状況が続いているため、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、役職定年制の導入がもたらす影響についてであります。
今の答弁では、定年延長に関する詳細な制度設計について国からの特段の情報がないということでありましたけれども、さまざまな報道によりますと、人事院の意見の申し出では、60歳以上の給与水準を60歳前の７割程度に抑えるよう提案しているほか、組織の新陳代謝を促すために、役職定年制の導入や能力、実績に基づく人事管理の徹底などを求めていると承知しております。特に、このうち、役職定年制については、60歳に達した職員を、原則、管理職から外す仕組みと承知しておりますが、札幌市では、60歳以上の役職者について、職位を１ランク下げて再任用する制度が定着しており、ことし10月１日現在、116人が実際に係長以上の再任用役職者として勤務しており、役職定年制の導入は、組織に対してさまざまな影響を与えるのではと推察するところであります。
そこで、質問ですけれども、仮に本市において役職定年制を導入した場合、どのような影響があると考えられるのか、伺いたいと思います。
◎山本
職員部長 役職定年制の導入がもたらす影響についてであります。
札幌市職員の再任用制度では、定年退職後の役職者の職位を、例えば、部長で退職した者は課長へ、あるいは、課長で退職した者を係長とするなど、職位を一つ下げて再任用しております。これによりまして、高齢層職員の持つ豊富な知識や経験を次の世代に円滑に引き継ぎつつ、管理職を経験した職員がこれまで培ったマネジメント能力を引き続き発揮できる体制としているところであります。
一方、役職定年制というものは、原則として、局長や部長も含めた管理職以上の職員につきまして、60歳に達した後は一律に係長の職位に位置づけるものであります。札幌市職員の再任用制度は平成14年度から導入されており、札幌市の組織運営に深く浸透し、かつ、効果的に機能しているところであります。したがいまして、仮に役職定年制を導入した場合、昇任管理や職員の働く意識のあり方などにさまざまな影響が予想されることから、課題整理を初め、慎重な検討が必要と考えております。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、60歳を超える職員の能力活用についてです。
私も、定年延長に係る動きは引き続き注視していきたいと思います。
札幌市では、現在、750名余りの方が再任用職員として仕事をしておりますが、この中には、さまざまな資格を持っている方や、特定分野で豊富な経験を積んでいる方も多く、60歳以後、その経験を
札幌市役所以外で生かしたいと考えている方もいると思うわけであります。ほかの自治体においては、職員の知識、経験を活用したい企業、団体と、自己の能力を民間で活用したいと考えている退職予定者を支援する人材バンク制度を設けているところもあります。
そこで、質問ですが、定年延長を初め、高齢層職員の働き方について検討が求められる今のタイミングだからこそ、地元の企業や団体などと高齢層職員を結びつける仕組みの構築が必要と考えますけれども、どのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
◎山本
職員部長 60歳を超える職員の能力活用についてであります。
60歳を超える職員がそれまで培ってきた豊富な知識や経験を公務外でも活用するという視点は、大変重要なものと認識をしております。企業や団体からの求人に応じた再就職によりまして、職員に能力発揮の機会が与えられることで、地域経済や
まちづくりなどに貢献することが期待できるものであります。
ご質問のような仕組みの構築につきましては、国における定年延長の議論がまだ見通せない状況であるものの、委員のご指摘の点を念頭に置きつつ、60歳を超える職員が能力を十分に発揮できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
15歳から64歳までの生産年齢人口の減少に伴い、高齢層職員の方々が持つ能力、経験に対する期待は高まる一方、長年にわたり市民サービスや札幌市の発展に力を尽くされてきた職員の方々が、60歳を超えても安心して引き続き
札幌市役所で仕事をすることができる制度設計を構築してもらうことは、言うまでもありません。しかしながら、全市的に労働力が減少する中、地域の企業が引き続き存続していくためには、
札幌市役所の優秀な人材を活用してもらう仕組みがあってもよいのではないかと考えております。
私は、2016年、平成28年の
決算特別委員会におきまして、2008年、平成20年に策定されました札幌市職員人材育成基本方針が2016年８月に改定されたことを踏まえて質問いたしました。この改定のポイントは三つあります。その中で、今、私が質問したところと重なるところは２点目のポイントであります。
それは、市民感覚、多様性の尊重を大事にして職員を育成するために、民間企業などへの派遣研修や民間企業との共同研修などを盛り込むことを基本にしながら、女性職員や障がいのある職員が活躍できる環境、制度を整備する、また、職員に対しては、資格取得や地域活動、ボランティア活動への参加などを奨励することによって、退職後においても、職務によって培ったもの、あわせて知識、経験を活用し、広く地域社会に貢献できる人材を目指すというポイントがあります。
今質問した内容については、部長からの答弁もありましたように、国の動向を見きわめて対応していく必要がありますので、引き続き、実現に向けて検討していただくことを求めて、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、行政評価制度についてお伺いいたします。
札幌市におきましては、自治基本条例第19条に基づいて、本市が実施する全施策及び全事業を対象に、成果重視の観点から評価し、その結果を市民に情報提供するために行政評価制度を行っております。例えば、2018年度の行政評価は2017年度の事業に対してでありますが、市民にとりましても、行政評価の結果、すなわち、市の事業が、どのような目的で、どのように行われ、どの程度の費用がかかっているのかなどについては非常に関心が高い事柄であり、市民自治の観点からも大変有意義な仕組みというふうに認識しております。
市民
ネットワークは、自治基本条例におきまして行政評価の結果を市民にわかりやすく公表すると定めておりますことから、この間、行政評価における丁寧な情報提供を要望してきたところでありまして、2017年第３回定例市議会におきましても、市民にとってわかりやすい事業評価調書のあり方について質問を行ったところであります。
そこで、質問でありますが、まず、行政評価の意義をどのように捉えられているのか、改めて確認させていただくとともに、現在、どのような手法で事業評価調書を市民に公開しているのか、伺います。
◎熊谷 改革推進室長 行政評価の意義と事業評価調書の公開手法についてというご質問でございました。
まず、行政評価の意義でございます。
今ほどお話がございましたとおり、行政評価は、札幌市自治基本条例に基づいて行っているもので、その意義としましては、施策や事業を定期的に診断し、自己改善につなげていく手法であるとともに、
まちづくりへの市民参加を促す情報提供ツールとして重要な役割を担うものと考えてございます。
次に、事業評価調書の公開手法についてでございます。
事業の概要と自己評価の結果を記載した事業評価調書につきましては、
札幌市役所のホームページに全調書を掲載しているところでございます。また、本庁舎２階の市政刊行物コーナーにおきましても、全ての事業評価調書を備えて広く市民に公表しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 事業評価調書は、確かに私たち市民が事業概要や事業に対する市の考え方や予算の使われ方などを知ることができるツールでありまして、札幌市の自己評価に沿って施策や事業の理解を促進するのに一定の役割を果たしていると思います。また、当然、
まちづくりへの市民参加にもつながっていくというふうにも認識しております。
事業評価調書は、ホームページにおいて閲覧できるということでありまして、確かにホームページに全件が掲載されております。例えば2018年度で言いますと、635事業もの調書が掲載されておりますが、ホームページ上でそこにたどり着くには、総務局の行政評価制度から入っていきますと、目的の事業評価調書を閲覧するには何回もクリックが必要でありまして、簡単ではないと思います。
先ほどもこの制度の目的、意義についてのお話がありましたが、市政に対する透明性の確保ということからしても、私は、やはり、市民の皆さんがその事業に対して関心を持たれたときに、気軽にすぐに探し出せて簡単に入手できることが重要だと考えるところです。現在の札幌市のホームページのつくりでは、検索機能を用いて単語を入力しても、行政評価にかかわるこの言葉を知らなければなかなかヒットすることは難しいと思います。もっと、ホームページ上のわかりやすい場所に、誰もがアクセスしやすい位置に事業評価調書があることが必要ではないかと私は考えるところです。
そこで、質問でありますが、よりわかりやすい事業評価調書の公表について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎熊谷 改革推進室長 よりわかりやすい事業評価調書の公表について、どのように取り組んでいくのかというご質問でございます。
事業評価調書の公表に当たりましては、これまでも、調書の見方についての解説を付記するなど、わかりやすいものとなるように努めてきたところでございます。また、ホームページへの掲載につきましても、局別、施策別に事業評価調書を掲載するなどの工夫をしているところでございます。先ほども市民への情報提供が行政評価の重要な役割の一つであると申し上げましたけれども、委員のご指摘のとおり、こうしたわかりやすさはもちろんのこと、すぐに探せて気軽に情報入手できるということへの配慮も必要不可欠なものであると考えているところでございます。
今後も、調書をより読みやすいものとするよう、表現や内容等の工夫を検討していきますとともに、ホームページにおける掲示方法等につきましても、広報部とも相談しながら、市民にとってよりわかりやすい形を目指して改善を検討してまいりたいと考えてございます。
◆石川さわ子 委員 最後に、要望を申し上げます。
事業評価調書を広くわかりやすく公表することは、事業に対する市民理解や疑問の解消につながることであり、市民の皆さんの市政への参加を促すきっかけになるというふうに考えます。例えば、ホームページ上で、除雪などは特に市民の皆さんの関心が深いわけですが、こうしたキーワードを入力すると、すぐに事業評価調書にヒットするようなものであると、より利便性が高くなると感じております。
自治基本条例第19条に、「行政評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、行政評価の結果及びこれに対する市民の意見を踏まえ、必要な見直しを行うものとする。」とあります。最後のご答弁でも、市民目線に立って、本当の意味で市民の皆さんに寄り添った制度となるように工夫を重ねるということでしたので、自治基本条例の趣旨にのっとり、ぜひとも必要な見直しを行っていただくことを求めて、私の質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 以上で、第１項
総務管理費中
総務局関係分等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時55分
再 開 午後３時57分
――――――――――――――
○田中啓介 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第１項
総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。
◆成田祐樹 委員 私からは、避難場所についてお伺いしたいと思います。
本年９月に発生した台風15号では、強風によって千葉県では３万棟を超える住宅被害や最大約64万戸の停電をもたらすなど、住民生活はもとより、通信分野などのライフラインにも大きな損害を与えました。また、週末に日本列島を襲った台風19号においては、水害が中心となり、千曲川、多摩川の氾濫などによって多くの地域に被害の爪跡を残しました。
いまだ水も引き切らない中で救助や復旧活動が行われている状況でもあり、被害に遭われた方に対して、心からお見舞いを申し上げ、また、ご冥福をお祈りするところです。
災害が相次ぐ中で、地震に限らず、北海道においてもさまざまな自然災害の脅威がいつ発生するかわからず、より一層、事前の準備が必要だと強く感じているところです。これまでも、札幌市においては、地震に限らず、多様な災害を想定し、各種計画やマニュアルなどの改定及び整備を行ってきました。また、このたび、避難場所基本計画の見直し、そして、避難場所運営マニュアルの改訂が行われました。その内容を確認しましたが、昨年の地震を踏まえた対策の強化も盛り込むなど、今後の避難場所の開設や運営に対し、備えの充実が大分図られたものと認識しております。
そのような中、今定例会の本会議の代表質問におきまして、会派を代表して林議員から、災害対応力の向上として、避難場所基本計画や運営マニュアルを初めとした各種計画やマニュアルについては、策定することだけにとどまることなく、訓練や研修を通じてその実効性を検証し、継続的に内容の充実をより図っていくことが非常に重要であることについて質問させていただきました。
そこで、避難場所における開設、運営の充実について、改めてお伺いしていきたいと思います。
１点目の質問ですが、避難場所には、要配慮者の方々を含め、多くの被災された方々が避難されてきます。もちろん、地域住民だけに限らず、状況によってはどのような方が避難してくるかわかりません。今回の台風19号では、避難者の受け入れ方について問題が出た自治体もあったようです。このたびの各計画やマニュアルの見直しにおいては、要配慮者等への対応がより詳細かつ現実的になってきたと思いますが、何よりも、配慮を必要とする方々を速やかに認知し、計画やマニュアルに基づいて対応することが大事なのかなというふうに考えます。
そこで、大事になることの一つとして、開設初動時の受け付け時において、地域住民の方々の協力をいただきながら、避難場所運営職員がいかに迅速かつ円滑にスクリーニングを行うことができるかが重要なポイントになると考えます。避難場所を訪れる方は、介護の必要な方、障がいのある方、医療的ケアが常時必要な方、妊産婦及び新生児、性的マイノリティーの方、ペットと一緒の方、外国人観光客の方、感染症の疑いのある方など、多岐にわたると考えられます。
そこで、質問ですが、避難場所での開設や運営をより円滑に行うため、市職員等の避難場所運営能力の向上について今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
◎中出危機管理対策部長 避難場所の運営能力の向上についてのご質問でございます。
避難場所運営能力の向上につきましては、従前より、避難場所運営セミナーや避難場所運営研修などについて、体系的にそれぞれの内容の充実を図りながら継続して取り組んできているところでございます。今年度においては、避難場所運営セミナーについては、さまざまな方が訪れることになる避難所の運営を行う際に必要な知識の習得や、その前提となる意識の醸成を目的としまして、昨年の９月の地震の際に安平町の避難所運営に携わった北海道の職員を講師としてお招きして、その経験を踏まえた貴重なお話をいただいたところでございます。また、避難場所運営研修については、避難場所開設時の的確な初動対応と基本的な行動の習得を目的としまして、暗証番号キーボックスや停電時における受水槽の取り扱いといった訓練など、実務的な内容も新たに追加し、実施したところでございます。
今後につきましては、９月に改定いたしました避難場所基本計画、さらには、避難場所運営マニュアルを踏まえまして、セミナーにおいては、避難所運営に知見を有する講師を選定し、きめ細やかな対応ができる職員の育成に努めるとともに、避難場所運営研修においては、今回の計画改定で新たに備蓄することとした段ボールベッドや可搬型発電機の取り扱い訓練も新たに取り入れ、あわせて、研修の実施回数についても、現在は年間30校となっておりますが、これを段階的に拡充することなどによりまして避難場所運営能力の一層の向上に取り組んでまいります。
◆成田祐樹 委員 今、お答えいただきまして、そういった対応については従前よりもかなり強化されてきているなと思われますので、ぜひ、今後とも事前の訓練を重ねていただきたいと思います。
ただ、質問で取り上げさせてもらいました要配慮者の捕捉については、市の職員だけで全部をやり切るのは、正直、なかなか難しいのではないかというふうに思っています。また、昨年も質問させていただきましたが、初動時の行動をより実践的に身につける手法として、避難所運営ゲーム、ＨＵＧが有効であると考えておりますので、ＨＵＧのバージョンアップも含めて訓練の充実を図っていただくことを要望するとともに、避難場所にかかわっていく地域住民にもそれを経験できるような配慮を引き続きお願いしたいと思っております。
次に、避難所におけるＷｉ−Ｆｉ設備の整備についてお伺いしたいと思います。
昨年の大地震で、停電のためにテレビなどによる情報収集が制約を受けた際に、市民の情報収集手段としてスマートフォンが重要な役割を果たしました。ちょうど１年前の昨年の
決算特別委員会で、避難所など、災害時に市民が集まるエリアでの情報収集環境の強化を図るために、Ｗｉ−Ｆｉ設備の充実について検討するよう質問させていただいたところです。
また、先月末だったかと思いますが、総務省北海道通信局が札幌市内で地域ＢＷＡという無線局の免許を民間事業者に付与し、今年度末に事業を開始するという記事を見ました。地域ＢＷＡは、総務省が平成19年に新たに制度化した携帯電話の電波帯のすき間を利用した無線局免許とのことで、免許付与の条件として、地域の公共の福祉の増進に寄与するサービス計画を立てることとなっているようで、今回の事業者は、災害時に区役所や避難所などの地域防災拠点41カ所で無償Ｗｉ−Ｆｉスポットを開設するというサービスを計画していると伺っています。さらに、本体の事業に先駆けて、避難所等へのＷｉ−Ｆｉスポットを優先して２月下旬に開設していただけるということもお伺いしました。
そこで、質問ですが、地域ＢＷＡによるＷｉ−Ｆｉスポットが避難所に開設されることになったことで、市民にとってどのような活用が可能になるのか、お伺いしたいと思います。
◎中出危機管理対策部長 地域ＢＷＡによりますＷｉ−Ｆｉスポットの市民活用についてのご質問でございます。
一般の携帯電話につきましては、各個人の携帯端末やＷｉ−Ｆｉ機器が、各携帯電話会社が設置したアンテナに直接接続される仕組みになっているため、通話やインターネットの利用が集中することになる災害時には接続しにくくなる状況がどうしても発生してしまいます。一方で、地域ＢＷＡでございますが、一般の携帯電話とは別の周波数帯を使用しておりまして、また、アンテナには個人の携帯電話端末が直接接続されることはなく、Ｗｉ−Ｆｉ機器を通じてのみインターネットに接続する仕組みであることから、災害時におきましてもアンテナへの接続が集中することなく、一般の携帯電話回線に比べますとインターネット環境につながりやすいといった特徴がございます。
このような特徴がありますことから、災害時には、避難所に地域ＢＷＡによるＷｉ−Ｆｉスポットが設置されることで、そこに避難されてきている方々にとりましては、市のホームページや気象庁などのさまざまな防災関係機関のホームページから、被害情報や復旧情報、安否確認、インフラ情報などのさまざまな情報を収集しやすくなることが期待できます。
◆成田祐樹 委員 今お答えいただいた中で、さまざまな情報を入手できるということで、住民の方にとっては、情報が足りないというところから大分解放されるのではないかと思っております。
特に、災害時は、携帯電話がつながりにくい状況になり、安否確認がとれないことや、今、自分の住んでいる地域がどのような状況になっているかという情報がないことで、大変不安な気持ちになるというふうに聞いております。つながりやすい地域ＢＷＡによるＷｉ−Ｆｉスポットが整備されることは非常に有効であると思いますので、ぜひ、引き続き
取り組みを進めてもらいたいと思います。
一方で、今回は主要な避難場所から順次整備されていくということですが、今後は、より多くの場所での整備が求められるのではないかと思っております。
そこで、質問ですが、今後、避難所のＷｉ−Ｆｉ整備についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎中出危機管理対策部長 今後のＷｉ−Ｆｉ整備の
取り組みについてでございます。
昨年９月の地震の際には、各携帯電話事業者より、Ｗｉ−Ｆｉを利用するための機器の貸与の申し出をいただきました。その後も、事業者と協議を継続する中で、各社とも、今後の災害においても同様のご協力をいただける旨、確認できているところでございます。
また、今回、民間事業者による地域ＢＷＡ事業が新たに開始となることから、さらに、この事業者との間におきましても、機器の貸与について同様のご協力をいただけないか、協議を開始したところでございます。こうした
取り組みによりまして、今後も避難所におけるＷｉ−Ｆｉ設備の充実に取り組んでまいります。
◆成田祐樹 委員 市民が情報を収集できるように、ぜひ、続けて
取り組みを行っていただきたいと思っております。
今回の台風19号の被害から、東北の河北新報がデジタル版を無料で配信することを決定したようです。そうなると、避難所でＷｉ−Ｆｉがつながっていて、スマートフォンやタブレットを持っていれば、その情報を常時手に入れることができます。これは、新聞社の配慮もあったと思うのですが、そういうことによって、テレビだけに限らず、さまざまな媒体から情報収集できるようになると思います。
今、通信技術の進歩やメディアの対応によって状況が変わってきていますので、こういった整備も含めて、引き続き災害に備える
取り組みを続けていただけるように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
◆前川隆史 委員 私からは、１点目に、避難所における乳幼児の食料対策について、２点目に、災害時におけるコミュニティＦＭの活用について、順次、お伺いいたします。
質問に入ります前に、このたびの全国に残酷な爪跡を残した台風19号によって、多くのとうとい人命が奪われましたことに、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
また、今なお行方不明の方もいらっしゃいますし、数日を経てもいまだ浸水被害が続いている地域もございます。被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問に移りたいと思います。
最初に、避難所における乳幼児の食料対策、具体的には液体ミルクの活用についてお伺いいたします。
札幌市では、先月の９月５日に避難場所基本計画を改定し、今後、この計画に基づき、備蓄物資の充実や要配慮者等への対応の充実を図っていくということでございます。その中で、特に備蓄物資の充実につきましては、これまでの備蓄物資の数量をふやしたり品目数をふやすなどの
取り組みを行うとのことでございまして、乳幼児の食料対策としては、粉ミルクやアレルギー用粉ミルクの備蓄を現行の24時間分から48時間分に増強することとしております。しかし、残念なことに、この中に液体ミルクを備蓄することが含まれていないということでございました。
液体ミルクにつきましては、これまで、日本では製造、販売を行っていなかったことや衛生管理が難しいといった理由で、平時はもちろん、災害時の使用も避けられてきたということでございます。しかし、昨年８月に製造、販売が解禁となりまして、この春からは、江崎グリコや明治といった国内の大手メーカーが販売を開始しまして、市場にもどんどん流通してきているところでございます。最近では、お湯や水に溶かす必要がないという利便性の高さが受けて、乳児がいる若い夫婦などに浸透し、日常的に液体ミルクを利用するご家庭もふえてきていると伺っているところでございます。
そうした動きをいち早く察知して、ことし７月には、三重県が都道府県で初めて備蓄物資の粉ミルクを液体ミルクにかえる決断をいたしまして、今、全国の自治体に購入の動きが広がっているとのことでございます。三重県の防災対策課は、マスコミの取材に対しまして、被災直後に清潔な水の入手が難しい場面などでの使用が想定されると語っておられます。先ほど紹介したとおり、液体ミルクは、粉ミルクと違いまして、お湯や水に溶かす必要がないなどといった利便性がありますし、被災直後に清潔な水の入手が難しい場面などでは非常に有効であることは言うまでもございませんので、ぜひ、札幌市でも活用すべきではないかと考えるところでございます。
そこで、質問でございますが、避難所における液体ミルクの活用についてどのようなお考えか、お伺いいたします。
◎中出危機管理対策部長 避難所における液体ミルクの活用についてのご質問でございます。
避難所における乳幼児への食料対策といたしましては、家庭への普及状況や賞味期限といった点を考慮して、これまで粉ミルクを備蓄することとしてきたところでございます。液体ミルクにつきましては、確かに市場にも流通してきておりますが、賞味期限が６カ月もしくは１年とまだ短いという更新面での問題、さらには、コスト面での課題もございますので、このたびの避難場所基本計画の改定におきましても、市として備蓄を行うという考えはとれませんで、企業等との協定による調達の検討を進めるとしたところでございます。
大人と異なりまして、乳幼児にとりましては、いつも飲みなれていないものは、災害時であっても受け付けないということも考えられますことから、備蓄につきましては、今後、各家庭への普及状況や課題となっている賞味期限の改善状況といった点などの動向を注視しながら、引き続き検討をしてまいります。
◆前川隆史 委員 コスト面や更新面での課題があり、普及もこれからなので、動向を見きわめていきたいということでございました。
きょうはこれ以上質問しませんけれども、液体ミルクはこれからますます普及が進んでいくことは間違いないと思われます。民間企業との協定での調達とのことでございましたが、企業との協定では災害時に避難者の手元に液体ミルクが渡るまでにそれなりの時間がかかるのではないかと思われます。避難所開設直後にこそ、特に液体ミルクの需要が高まるのではないかと思われますし、そういうことを考えますと、全てを液体ミルクにかえろとは申しませんけれども、ある程度の量を各避難所に備蓄しておくと、避難所の開設初動時の雑然としている中でミルクを用意するための混乱が避けられ、乳児を抱える親御さんはもちろんですけれども、避難所全体の安心感や落ちつきにもつながるのではないかと思うところでございます。
今後検討していくとのご答弁がございまして、副市長もお話ししたそうな雰囲気が漂っていますけれども、企業との協定は協定としてきっちりと体制をとっていただくとともに、計画を改めていただいて、液体ミルクの自前での備蓄体制も一定程度は整えていただくということを強く求めたいと思います。
副市長、一言で結構でございますので、簡単にお願いいたします。
◎町田 副市長 検討させていただきたいと思います。
◆前川隆史 委員 力強い決意発表をありがとうございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次に、災害時における市民への情報発信手段としてのコミュニティＦＭの活用についてお聞きしたいと思います。
今、Ｗｉ−Ｆｉのお話もございましたけれども、昨年のブラックアウトのときにしみじみと感じましたが、災害による停電でテレビが見られなくなったりスマホの充電も切れてしまったときに、ラジオから聞こえる情報を聞きながら、ラジオの存在をこれほどありがたいと思ったことはございませんでした。災害時に最も不安になる要因の一つは、先ほど成田委員からもお話がございましたように、やはり、情報が入ってこないということでございます。そういった意味で、まさに災害時にラジオは欠かすことのできないツールの一つであると思います。
特に、全道を対象に放送されるＡＭラジオに対しまして、狭いエリアを対象に、効率よく、地域に根差した情報を発信できるコミュニティＦＭは、災害時において有効に活用できる情報伝達手段ではないかと思います。札幌市内には、現在、コミュニティＦＭ放送局が７局ございまして、私の地元の白石区にもエフエムしろいしという放送局がございまして、札幌市は、エフエムしろいしを含む市内の全７局と災害時の放送に関する協定を締結していると伺っています。
いろいろ調べてみますと、全国の他都市でもさまざまやっておりまして、東京都の葛飾区では、非常災害時の災害防災情報提供メディアとして、民間地域の方々と区が一緒に、コミュニティＦＭ放送局葛飾エフエム放送株式会社、通称かつしかＦＭを設立いたしまして、災害時には、区からの災害・防災情報を優先して放送するといった仕組みがとられているそうでございます。かつしかＦＭでは、24時間自動音声による地震、停電、気象、河川情報を提供するそうですが、このように、災害情報の提供にコミュニティＦＭを活用して、そこに暮らす住民に関連性の高い地域の情報提供することに心を砕いて、力を入れている自治体もふえてきております。
そこで、質問でございますが、札幌市では、コミュニティＦＭについて、災害時に具体的にどのような活用を想定されているのか、お伺いいたします。
◎中出危機管理対策部長 コミュニティＦＭの災害時の活用についてのご質問でございます。
委員からご紹介いただいたとおり、札幌市では、市内のコミュニティＦＭ７局と災害発生時における非常放送に関する協定を締結しておりまして、この協定の中で、札幌市内において、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、市民の生命、身体、財産の保護に寄与することを目的としまして、各放送局は、札幌市からの要請に基づき、他の放送に優先して災害に関する情報を市民に提供する内容となっております。
放送していただく内容といたしましては、非常事態に関する情報、避難場所の開設情報、避難勧告や避難指示、避難誘導、生活必需品の供給情報、ライフラインの被害、復旧に関する事項など９項目を定めておりまして、状況に応じまして市や各区の災害対策本部から放送の要請を行うという仕組みとなっております。
◆前川隆史 委員 コミュニティＦＭは、その放送エリアが狭いということもありまして、その存在を余りご存じではない方も多いのではないかと思います。事実、大変お恥ずかしいのですが、私も、先ほどご紹介したエフエムしろいしを先般まで知らなかったのです。出演依頼をいただきまして、出演させていただいて初めて知ったという状態ですので、本当にここで偉そうに話せない状況でございますけれども、やはりそのように知らない方も多いのではないかと思います。災害時に発信するコミュニティＦＭを活用した非常放送を多くの市民に聞いていただくためには、日ごろから、コミュニティＦＭの存在や災害時の非常放送について周知していく必要もあろうかと思います。
そこで、２点目の質問でございますが、コミュニティＦＭを活用した災害時の情報発信について、今後どのように市民の皆様に周知していかれるおつもりなのか、お伺いいたします。
◎中出危機管理対策部長 コミュニティＦＭの市民への周知についてでございます。
当室におきましては、コミュニティＦＭ７社全てではございませんが、日ごろから当室の職員が３局の番組に出演いたしまして、防災に関する情報提供に取り組んでいるところでございます。そういった機会を利用するなどして、リスナーの皆様に災害時の情報発信について周知を図りますとともに、さらには、市のホームページや広報さっぽろ、防災ハンドブック、さらには、当室の職員が地域に出向いて行っている出前講座の場などを通じまして、災害時におけるコミュニティＦＭを活用した情報発信について周知を図ってまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 最後に、要望でございますが、ただいま防災ハンドブックの活用のお話もございましたけれども、災害時の情報発信のメニューをまとめて、市民にわかりやすくご紹介できるように工夫していただきたいと思います。また、コミュニティＦＭの活用方法についても、他都市の事例なども研究しながら、伝わりやすい放送の仕方などの研究も続けていただきたいと思います。
ただ一方で、札幌市内にはコミュニティＦＭ放送局が７局しかございません。清田区など、放送局がない区もございます。先ほど紹介した葛飾区では、区みずから地域の皆様とコミュニティＦＭを設立して区民に対して葛飾区の情報を提供する体制を整えたそうでございますが、札幌市も10区全ての区でこうした情報発信ができるように研究をしていただきたいと思います。先日、関係者に伺ってきましたら、実はコミュニティＦＭを新たに立ち上げたいと考えている方も結構いらっしゃるそうでございますので、よく民間の皆さんと話し合って情報交換し、情報の収集にも努めていただいて、将来は全区に放送できるような体制に向けての
取り組みもしていただきたいと思います。
もう１点、研究してほしいと思うことがあるのですが、コミュニティＦＭを活用した地域への情報提供方法です。特定のＦＭ電波を受信すると自動的に電源が入るラジオがございます。先日、エフエムしろいしで現物を見せていただいて、実際にＦＭの電波を受信しますと、こちらで操作をしなくてもラジオに電源が入り、自動的に放送が流れていましたが、そういう機材もあります。例えば、災害時に地域の情報拠点になり得る場所や、地域のキーマンのお宅にそういうものがあれば、地域にいろいろな災害情報も伝わりやすいと思います。１台当たり１万円か２万円はするそうで、高いものですから導入はなかなか大変かもしれませんけれども、そういったものもいろいろ研究していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
◆小須田ともひろ 委員 各委員の質問の冒頭にありましたように、今回の台風では、豪雨により、各地で甚大な被害が出ました。堤防の決壊は52河川に上っており、多くの方が亡くなり、いまだ被害の全容はわかっておらず、現在も救助や復旧活動が行われている状況であります。
亡くなられた方のご冥福と、被災された方の早急な生活再建を心よりお祈り申し上げます。
いつか必ず起こる大きな災害に対して、しっかりと備えていかなければならないと改めて強く感じたところであります。
私からは、指定避難所の確保などについて、２点質問いたします。
まずは、地域の指定避難所のあり方についてお伺いいたします。
札幌市で指定している避難所には、基幹となる小・中学校など避難所310カ所のほかに、地区会館、高校、お寺、神社といった地域の避難所が314カ所あります。これらの地域の避難所の中には昭和の時代から指定している施設もあることから、施設管理者の高齢化や耐震性が懸念される施設や、洪水・土砂災害などの危険区域内に建っている施設も一部あると聞いています。
このような状況から、札幌市では、今回の避難場所基本計画の改定において、地域の指定避難所を指定する際には、想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していることといった新たな基準を定めました。避難所を確保していく上で、これらの地域の避難所も地域住民にとっては大変重要な施設であると考えます。
そこで、１点目ですが、防災や避難所運営の観点から、地域の指定避難所のあり方について改めて検証を行うべきと考えますけれども、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
◎中出危機管理対策部長 地域の指定避難所のあり方についてのご質問でございます。
地区会館などの地域の指定避難所につきましては、ご紹介いただきましたとおり、小・中学校などの基幹となる指定避難所を補完する施設として位置づけているところでございます。これらの施設につきましては、地域住民の要望などをもとに指定しているものでございまして、災害時には、災害の規模、避難者の状況等を勘案いたしまして、施設管理者と協議を行い、必要に応じて開設する避難所となっております。
地域の指定避難所につきましては、近年、施設の老朽化や施設管理者の世代交代といった理由によりまして指定の解除を求める申し出もふえてきておりまして、災害時における施設の安全性や避難所としての永続性の確保という点が重要な課題であると認識しているところでございます。
このため、地域の指定避難所については、その指定の見直しも含めまして、あり方について早急に検討が必要と考えているところでございます。検討に当たりましては、まず、全ての施設の現況について調査を行いまして、次年度以降、その調査結果を踏まえ、各区役所とも連携し、施設の管理者、さらには地域住民とも十分に協議を行いながら、避難所としての指定の整理を行っていきたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 地域の避難所の指定の見直しにつきましては、早期の避難や適切な運営につながるように、地域の方々と話し合いをしながら
取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、基幹となる指定避難所の確保についてお伺いいたします。
平成27年の水防法の改正により、河川管理者である国や北海道から新たな浸水想定区域が公表され、また、洪水発生時に激しい水の流れや、川の周囲が崩れることにより、建物が壊れたり流されたりするおそれのある区域が、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域としてあわせて公表されました。これを受け、札幌市では、これまで洪水災害や土砂災害時に開設することとしていた避難所を、危険区域に位置することから、指定基準を変更し、昨年度、指定の解除を行ったところであります。
これにより、洪水災害や土砂災害時に避難勧告などが発令された際には、これまで自宅の近隣にあった避難所から、今までよりも遠くの避難所に避難することになってしまい、高齢者などには大きな負担となると考えられます。基幹となる避難所は、災害時における被災者支援の拠点となる重要な施設であり、代替施設の確保などの
取り組みが求められます。
そこで、質問です。
洪水や土砂災害に備え、基幹となる指定避難所の確保をどのように進める考えなのか、お聞かせください。
◎中出危機管理対策部長 基幹となる指定避難所の確保についてのご質問でございます。
札幌市におきましては、水防法の改正によって、新たな洪水浸水想定区域が設定されたことに伴い、危険区域内に位置することとなった施設、さらには、洪水災害と土砂災害、地震災害と土砂災害といった災害の併発という点を考慮いたしまして、危険性があると判断した施設、合わせて23カ所の基幹となる指定避難所について、その危険性を市民に伝え、災害時の市民の安全確保を図る観点から指定解除を行ったものでございます。
札幌市では、従来より、災害時に徒歩での避難が可能となるよう、おおむね２キロメートル圏内に避難所が存在するように基幹となる指定避難所を配置する考え方で指定を行ってきておりまして、今回の指定解除以降もこの状況を確保できているところではあります。
しかしながら、避難所までの距離が以前より長くなったことも事実でございまして、地域住民からは、これまでと同程度の距離で避難できるような施設の確保を求めるといった要望もありますことから、代替となり得る施設の管理者や地域住民との協議を進めまして、新たな施設の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
あわせまして、先ほど、地域避難所について指定の整理を行うという旨の答弁を行ったところですが、地域避難所の施設の規模や運営体制という点も勘案いたしまして、そこを基幹となる避難所に切りかえる方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 指定避難所の確保には、多くの施設の調査や多くの方々との協議が必要だと思います。
地域住民の安心・安全の確保のために確実な
取り組みを進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
◆中村たけし 委員 私からは、災害時における受援体制の整備について伺います。
まず、冒頭に、私からも、台風19号で多くの方々が亡くなられました。亡くなられた方々、また、災害に遭われた方々にお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
台風19号は、記録的な豪雨で、本当に甚大な被害を及ぼしました。52の河川で堤防決壊が73ということで、被害の全容についてはまだ明らかになっていないところでありますけれども、本当に大きな被害がありました。台風19号はすごかったのですが、先月、９月にも15号がありまして、千葉県を中心として、本当に各地に大きな被害がもたらされました。台風15号における被害の特徴は、報道でも伝えられていますが、強風によって家屋などの屋根が大変大きな被害を受けておりまして、消防庁の10月２日時点の集計ですが、全壊、半壊、一部損壊の合計で３万棟を超えるという大変な被害になっております。
家屋の屋根の損壊が多発した千葉県では、一時、屋根を覆うためのブルーシートが大変不足したという報道もありました。被災地に必要な物資を届ける重要性を改めて痛感したところでありますけれども、被災地では、被災者が各種支援に必要となる罹災証明の発行を申請することになります。現在、各自治体では、これを受け付けて、現地調査などを行った上で判定結果を証明書として発行しております。その件数も膨大なものとなっておりまして、自治体が対応に苦慮しているという報道もありました。
これらの対応は短期間で行わなければいけないということ、かつ、多くの人材が必要となりますけれども、被災自治体単独では処理し切れないところもあって、現在もなお他の自治体からの職員の応援を受けながら実施している状況にあります。けさの報道にもありましたが、19号のときも札幌市から石巻市に応援部隊が行ったという報道がありました。
このように、災害は規模によりますけれども、一たび災害が発生しますと、発災初期は本当に大変な状況になります。そこで、私は、札幌市においても、同様の災害が発生した場合には、市民が不安を感じないように、他所から援助や支援などを受けるいわゆる受援の体制づくりについて、可能な限り事前に仕組みづくりを行っていくことが大変重要だと考えています。政府としても、昨年、2018年に、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインというものを策定しまして、通知を出し、災害時受援体制の構築を各自治体に促してきたところです。
そこで、防災計画における受援体制について、順次、質問していきます。
まず、１点目の質問ですが、札幌市の受援の仕組みをどのように定めているのか、伺います。
◎中出危機管理対策部長 札幌市における受援の仕組みについてのご質問でございます。
札幌市では、災害対策基本法に基づきまして、防災に関する業務や対策などの方向性を定めた総合的な計画として札幌市地域防災計画を策定しております。受援体制につきましても、その計画の中で定めております。
地域防災計画を受けまして、発災初期において優先度の高い災害対応業務と通常時の業務に分けまして、それぞれに必要となります人員の適切な確保を図るための体制や手順等を内容とする札幌市業務継続計画を平成27年度に策定しているところでございます。さらに、業務継続計画を受けまして、優先度の高い災害対応業務のうち、他の自治体職員や民間団体等による応援に適した業務や、円滑に応援者を受け入れる手順を定めることを目的としまして、次の年の平成28年度に札幌市応援者受入計画を策定しております。これらの計画の運用によりまして、大規模災害時には人や物の受援によって対応を図る仕組みを整えているところでございます。
◆中村たけし 委員 ただいまの答弁で、札幌市は、地域防災計画のもとに、平成27年に業務継続計画、平成28年に応援者受入計画を立てて、それぞれ規定しているということでした。
次に、受援体制に係る具体的な計画の内容について確認させていただきます。
冒頭に紹介させていただきました罹災証明の発行に加えて、避難者への相談等の対応についても、短期的に多くのマンパワーを要することから、被災自治体では同様に他自治体からの職員応援を受けていると聞いております。また、大規模な災害が発生し、行政だけでは賄い切れない場合には、他自治体の職員以外にも、一般の方々はもちろんのこと、各分野に専門的な知識を有する専門職やＮＰＯの方々の活用も重要だと考えております。
そこで、２点目の質問ですが、各種防災計画において、人や物を含めた受援体制は具体的にどのように定められているのか、伺います。
◎中出危機管理対策部長 受援体制の具体的な規定についてということでございます。
まず、人的な面につきましては、災害時に円滑な協力が得られるよう、指定
都市市長会、また、北海道及び道内の市町村との間におきまして相互応援協定などを締結しておりまして、さらに、各種業界団体とは、被災状況の調査など業務単位での応援に係る協定を締結しております。
これらの協定に基づく応援者の受け入れにつきましては、それぞれ協定の所管部局が対応することとなっておりまして、そのほかの受け入れについては、札幌市の総合窓口といたしまして応援者受入本部を設置して対応することとなっております。また、ボランティアの活用については、札幌市社会福祉協議会が札幌市災害ボランティアセンターを立ち上げまして、そこにおいて受け付け、登録、調整を行うこととなっております。
次に、物的な面についてでございます。
人的な面と同様、各種団体と応援協定を締結しておりまして、避難所等で使用する食料、さらには生活必需品などの救援物資等について必要に応じて供給を受けることとしておりまして、加えて、その物資の輸送についても運輸業界団体や事業者と協定を締結しております。
このように、災害発生時に備えまして、人的、物的の両面において各種の災害協定を締結するとともに、ボランティアの活用も含めた災害対応に係る組織づくりによりまして受援体制を整えているところでございます。
◆中村たけし 委員 災害時の職員の応援については、指定都市や市町村などからの応援をいただくということで応援者受入本部をつくる、また、ボランティアについては、市社協を中心として災害時ボランティアセンターで、物資については、経済産業局、運輸業界などと連携しながら受け入れていくということでした。
今、聞いた内容ですが、計画としてはそれぞれきちんとされております。しかし、計画は計画としても、市民の皆さんは、果たして災害時に職員の受け入れ、人の受け入れ、物資の受け入れが滞りなくできるのか、そういう体制ができるのか、疑問に思うところが多くあると思います。これまで述べられてきた内容について、計画の実効性をどのように担保していくのか、向上していくのかということが重要だと考えています。
そこで、３点目の質問ですが、計画の実効性を高めていくために、これまでどのような
取り組みを行ってきたのか、また、今後どのような
取り組みを行っていくのか、伺います。
◎中出危機管理対策部長 受援のための計画の実効性を高めるための
取り組みについてのご質問でございます。
まず、これまでの
取り組みについてでございますが、札幌市で実施しております災害対策本部訓練がございます。そのほかには、国、さらには北海道の訓練への参加を通じて、協定に基づく関係機関との連携等を含めて、実際の災害を想定した確認を継続して行ってきております。加えまして、各局・区において市役所組織全体の危機対応力の向上を目的として導入しております機器マネジメントシステムがございますが、この運用の中で、応援者受入計画で定めている内容について、毎年、見直しを行いまして、必要な更新を行っているところでございます。
今後も、こうした現在の
取り組みを継続して行っていくとともに、業務継続計画、さらには応援者受入計画につきましては、昨年の北海道胆振東部地震を踏まえ、内容の見直しを行う予定としておりまして、あわせて、防災関係機関や災害対応に関連する企業や団体等とは引き続き顔の見える
関係づくりという点にも努めていくなど、こうした
取り組みを継続していくことで計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
◆中村たけし 委員 最後に、要望して終わりたいと思います。
災害は忘れたころにやってくると言われて、いつやってくるかわかりませんけれども、災害が起きた後にどのような対応をしていくのかということが大変重要です。ボランティアをしたい人は実際にどのようにしてボランティアをすることができるのか、その受け入れ体制であったり、また、物資の受け入れでも、実際に援助の物資が来たけれども、腐らせてしまったというような話も聞きます。こういったことがないように、先ほど中出部長がお話しされたような危機マネジメントをしっかりととりながら、シミュレーションもしながら対応していただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、地震被害想定とハザードマップの見直しについて伺います。
質問に入ります前に、このたびの台風19号発生による甚大な被害を受けられ、お亡くなりなられました皆様のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
本日より、被災地に札幌市の危機管理対策室職員が派遣され、また、今後も引き続き支援チームの派遣が予定されていると伺っております。被災地の皆様が一日も早く安心な生活に戻られるよう、ぜひとも力を尽くしていただくことを願っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
先月の９月６日で、北海道胆振東部地震の発生から１年が経過いたしました。札幌市においても、地震発生を受けたさまざまな対応を各部署で行っているところであります。危機管理対策室が所管する対応については、ことし３月の札幌市防災会議において報告されました第３次地震被害想定の手法の妥当性の検証、また、検証結果を踏まえた地震被害想定の見直しがあるというふうに承知しております。
地震を初めとした大規模な災害に備えるためには、まずは、地域にどのようなリスクが存在するのか、また、そのリスクによってどのような被害が想定されているか、十分に知る必要があります。この第３次地震被害想定の検証、また見直しについては、地域防災計画における地震災害対策の大前提となるものであり、非常に重要な事業であると考えております。
現在の被害想定におきましては、札幌市に最も影響を与える想定地震として、内陸直下型で地震発生による市内の最大震度は７を想定しております。また、このような地震が起こった際には、最大で8,000人を超える死者、３万棟を超える建物の全壊、そして、11万人を超える避難所への避難者などを見込む内容となっております。
この地震被害想定は、平成20年９月に策定され、ことしで11年が経過しております。今回の地震被害想定の見直しにおいては、近年の災害状況、また、札幌市の実態に即した正確で適切なものへと改善する必要があると考えます。これまで、防災・減災対策、また、災害対応対策は最重要課題であると繰り返し取り上げてまいりました我が会派としても、この見直しに注目をしております。
そこで、まず初めの質問ですが、第３次地震被害想定の手法の妥当性の検証、また、検証結果を踏まえた地震被害想定の見直しについて、どのような検討内容を考えているのか、お伺いいたします。
◎中出危機管理対策部長 地震被害想定の検証等の検討内容ということでございます。
今年度につきましては、地震被害想定の手法の妥当性の検証を行っているところでございまして、その後は、検証結果に基づきまして、地震被害想定の見直しを行った上で、新たな地震被害想定に基づいて札幌市地域防災計画の改定を行うこととしております。
具体的な内容としましては、まず、現行の地震被害想定における地震動、さらには各種被害の想定の考え方が、策定後11年を経過した最新の知見等に照らして現時点においても妥当かどうか、こういった検証を行ってまいります。
次に、その検証結果などに基づきまして、被害想定の見直しにおきましては、避難者数や建物被害数などの各種被害内容について、再計算などを行うこととしております。さらに、再計算により算出された被害想定に基づき、より実効性のある災害対策を具体的に検討いたしまして、令和３年度において地域防災計画を見直し、内容の充実を図っていくこととしております。
これらの検討に当たりましては、外部有識者６名で構成する検討委員会を発足したところでございまして、第１回の委員会を翌月11月上旬に開催する予定としております。今後は、委員の皆様のご意見を踏まえ、検討を深めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 ただいま、検討委員会を立ち上げ、最新の知見等に照らして見直しをしていきたい、また、実効性のある災害対策を具体化していけるように、令和３年度の見直し完了を目標に進めていきたいということが示されました。被害想定の見直しというのは、災害対策の大前提となる重要なものですので、ぜひ、来月からスタートします検討委員会での議論を注視してまいりたいと思っております。
一方、札幌市の他局の事業を見渡しますと、先日も質疑させていただきましたが、例えば、建設局では、北海道胆振東部地震で被害を受けた市街地の復旧を行っております。また、都市局では、大規模盛土造成地マップの見直しを進めている状況であります。私は、この第３次地震被害想定の見直しを進めるに当たっては、建設局、また都市局などとそれぞれの事業スケジュール、調査資料などの情報共有を図った上で市民の安心・安全を担保していくことが必要であり、そのためには関連する部局との連携が極めて重要であると考えております。
そこで、次の質問ですが、第３次地震被害想定の検証、また見直しを進める上で、関連する部局とはどのような連携を図っていくおつもりか、伺います。
◎中出危機管理対策部長 地震被害想定の見直しにおける関連する部局との連携についてのご質問でございます。
第３次地震被害想定の見直しに際しましては、関連する部局との連携が重要であると認識しております。
建設局や都市局とも互いに情報の共有を図りながら、現在も
取り組みを進めているところでございます。スケジュールについても、関連部局との調整を図っておりまして、建設局で行っている里塚地区などの被害箇所の復旧事業や、都市局における大規模盛土造成地変動予測調査で得られました土質データの提供を受け、有識者の意見も踏まえ、被害想定の見直し内容に適切に反映してまいります。
◆竹内孝代 委員 地震被害想定の検証、見直しについては、昨年の教訓を踏まえまして、関連部局の情報もしっかりと反映していくとのことでした。
次に、ハザードマップの改善について伺います。
札幌市では、ただいま質問させていただきました地震災害も含めて、洪水、土砂災害、津波の４種類のハザードマップを作成しており、このうち、地震防災マップについては昨年末に全戸配布を行い、洪水ハザードマップについては、現在、全戸配布を進められていると承知しております。
これらの普及啓発に向けた
取り組みについては、私も高く評価をしているところですが、一方で、ハザードマップについては、災害別に作成されており、また、縮尺も大きいことから、自分が知りたい地点の災害想定を調べるにはさまざまな種類のマップを時間をかけて見比べる必要があり、不便な面もあります。
また、こうしたマップは、範囲が広く、大きなマップです。私は、こうしたマップというのは、大切にしまっておくものではなく、常に目に見えるところに掲示できるようなサイズのものが防災意識の向上に資するものになるのではないかと考えています。例えば、ごみ収集カレンダーは、どこのご家庭でも、冷蔵庫などに張るなど、目につくところに置きます。これからの時代、防災関係のマップも、見やすく、可能な範囲で集約したり、地域ごとのものにしてコンパクトにしたり、さらには、例えば避難所を記載したり、備蓄品チェック一覧など他の防災関連情報も入れて作成するなど、常に目につくところに掲示しておけるようなものへと改善していくことが、市民の防災力向上の上で将来的には必要になってくるものと考えております。
そして、このたびの台風19号による大規模災害です。今なお、行方不明者の捜索、復旧作業が懸命に行われていることが連日報道されておりますが、その中でもハザードマップについてたびたび取り上げられており、改めてその重要性が確認されているところであります。
そこで、質問ですが、市民の防災意識向上の観点から、さまざまな情報のマップをまとめるなど、見やすくするとともに、市民生活に身近なハザードマップとなるよう改善することができないか、お伺いいたします。
◎中出危機管理対策部長 ハザードマップの改善についてのご質問でございます。
札幌市では、これまでも、ハザードマップの作成に当たりましては、複数の災害について、具体的には地震災害と土砂災害については地震防災マップにおいて、洪水災害と土砂災害については洪水ハザードマップにおいて、それぞれ同時に起こり得る災害と考えてあわせて掲載してきたところでございます。また、紙媒体によるマップ以外の情報提供の
取り組みといたしまして、インターネットサイトの札幌市地図情報サービスにおきまして、さまざまな災害の想定や避難所の情報を一括して確認することが可能となっており、また、札幌市防災アプリそなえにおいてもアプリの操作によってさまざまな情報提供を行っているところでございます。
今後の
取り組みといたしましては、インターネット等による情報提供内容につきましてもさらなる改善を図っていくとともに、ハザードマップの改訂に際しましては、外部有識者の意見や他都市の
取り組みも参考にするなど、より一層、市民にわかりやすく災害リスク等を伝えることができるよう、その都度、改善を図ってまいります。
◆竹内孝代 委員 ハザードマップは、災害に備えるために必要な情報が掲載されているとても重要なマップです。災害時、市民の適切で迅速な避難行動には欠かせないものであり、より見やすく、よりわかりやすいもの、また、身近にあるものでなければならないことから、今後予定されている検討委員会等で議論していただき、一層の改善を行っていただくことを強く求めます。
最後になりますが、先ほど、地震被害想定の検証、見直しについては、関連部局の情報も適切に反映していくとありました。今回の震災を通して、防災・減災対策、また災害対応対策は、縦割りではなく、関係部局の密接な連携がその効果を上げていくことを学びました。北海道胆振東部地震における検証報告書の中では、被災者支援に係る各制度に関係する部局が必要な情報を随時共有できるシステムの構築、また、被災者台帳の本格整備に向けた検討を行うともあります。迅速で円滑な被災者支援を図るために、情報共有におけるシステムの構築、また、本格整備については、中長期計画の実施ではなく、早期に進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 以上で、第１項
総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月18日金曜日午後１時から、市民文化局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時１分...